シロアリ駆除に補助金は出ない!確定申告・保険などで安くできる方法を解説
シロアリ駆除に適応する補助金は今のところありませんが、確定申告や保険などで安くできる方法はいくつかあります。ここでは、シロアリ駆除を減額する方法を紹介していくので、「できるだけ安く済ませたい」という方はぜひチェックしてみてください。
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シロアリ駆除を対象とした「補助金」はない!
シロアリ駆除を対象とした補助金制度は、今のところありません。そのため、シロアリ駆除は基本的に自費で行う形になります。
「害虫駆除費補助金」はシロアリには使えない
自治体によっては「害虫駆除費補助金」制度を設けている場合があります。しかし、シロアリ駆除には適応しない場合がほとんどです。
シロアリ駆除は「雑損控除」として確定申告するとお得になる
シロアリ駆除は、所得税法で定められた基準の「害虫などの生物による異常な災害」に当てはまるため、その費用は「雑損控除」の対象になります。
ただし条件を満たす必要がある
雑損控除として認められるためには、下記のすべてに当てはまる必要があります。
【1】シロアリ被害を受けた家の所有者が次のいずれかであること。
・納税者
・納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)の方
【2】シロアリ被害を受けた家が生活必需品であること
つまり、別荘などは対象外となります。
控除額の計算方法
控除額は、下記の計算で多い金額の方が適応されます。
- 1.(損害金額+災害等関連支出の金額−保険金等の額)−(総所得金額等)× 10%
- 2.(災害関連支出の金額−保険金等の額)− 5万円
詳しくは、国税庁の「雑損控除」についてのページをご確認ください。
「雑損控除」の申告方法
手続きに必要なもの
- シロアリ駆除の領収書
- 家の修繕が発生した場合の領収書
- 確定申告書
- 源泉徴収票(給与所得がある場合)
手続きの方法
- 1.年末調整の際、雑損控除欄にシロアリ駆除の費用を記入する
- 2.シロアリ駆除や家の修繕の領収書を添付する
手続きを行う上での注意点
- シロアリ駆除の領収書は確定申告まで取っておく
- 雑損控除として認められるのは駆除費用のみ
- 業者ではなく自分で行った駆除費用は対象外になる
- 家の修繕が発生したらその領収書も必要になる
●シロアリ駆除の領収書は確定申告まで取っておく
雑損控除の申請を行う際は、シロアリ駆除の領収書を添付する必要があるため、実際に承認が下りるまでは領収書を捨てずに取っておくようにしましょう。
●雑損控除として認められるのは駆除費用のみ
雑損控除として認められるのは、すでに発生したシロアリの駆除費用のみです。
シロアリの被害をまだ受けていない場合の予防・対策の費用は、応急的措置にかかる費用ではないため雑損控除の対象外となります。
詳しくは、国税庁の「シロアリの駆除費用」についてのページをご確認ください。
●業者ではなく自分で行った駆除費用は対象外になる
また、業者に依頼せず、市販の薬剤などを使って自分で駆除を行った場合は、雑損控除の対象外となることを把握しておきましょう。
●家の修繕が発生したらその領収書も必要になる
シロアリ駆除の際、家の修繕費用もかかったという場合は、その領収書も雑損控除の申告で必要になります。
そのため、申請が通るまではシロアリ駆除の領収書と一緒に取っておくのがベストです。
確定申告以外でシロアリ駆除の費用を安くする方法
ここでは、確定申告以外でシロアリ駆除の費用を安くする方法を紹介していきます。
まだシロアリ被害が起きていないうちからできる対策を打っておくことで、万が一起こった際に減額できる場合もあるので気になる方はぜひ参考にしてみてください。
「新築時の保証サービス」に加入しておく
建設会社や業者によっては、新築時にシロアリ予防の保証サービスを付けてくれる場合があります。
保証サービスは3~5年ほどであることがほとんどです。これから家を建てる予定がある場合はこちらを念頭に入れておくようにしましょう。
「契約不適合責任」を主張し損害賠償を請求する
新しく購入した建物や、物件内にシロアリが発生するリスクを、売主から告知されずに借りた部屋にシロアリが発生した場合は「契約不適合責任」を売主に問うことが可能です。
「契約不適合責任」が認められた場合は、売主に修補の請求や、代金の減額・契約の解除を求めることができるので、新築を建てたり部屋を借りるときは、あらかじめすでに発生しているシロアリ被害がないかを確認しておくのがおすすめです。
「火災保険」を活用する
シロアリ駆除は、基本的に火災保険の対象外です。
しかし、台風や自然災害が発端となって起こった雨漏りや住宅の欠損が、シロアリの発生を誘発したという場合は火災保険が適応される場合があります。
ただし、シロアリが発生したきっかけが自然災害であるということが明確に証明できなければ適応されないため、入居時にあらかじめ自然災害が起こる前の状態を写真に残しておく必要があります。
「施工後の保証」がある駆除業者に依頼する
駆除業者によっては、シロアリを駆除してから5年間の保証期間を設けている場合があります。
これからシロアリ駆除業者に依頼しようとしている場合は、再発防止のためにも施工保証が付いている業者を選ぶのがおすすめです。
業者が「シロアリ賠償責任保険」という保険に加入しているかを、公式ホームページや店頭で確認してから依頼しましょう。
シロアリ駆除を依頼できる場所は4つ
- 1.ホームセンター
- 2.駆除・クリーニング会社
- 3.農協(組合員のみ)
- 4.駆除業者
ホームセンター
カインズやコメリ、ケーヨーD2などのホームセンターでもシロアリの駆除を依頼することができます。
5年間保証が付いている場合がほとんどなので、大手のプロスタッフに任せたいという方におすすめです。
駆除・クリーニング会社
シロアリ駆除は、ダスキンやアサンテなどの大手企業でも行っています。
実績の多さや、サービス品質の良さを重視したい方におすすめ。また、口コミなどを見て納得して選びたいという方にも適した依頼先だといえます。
農協(組合員のみ)
シロアリ駆除は、農協でも行っているサービスです。組合員であれば誰でも依頼することが可能です。
ただし、実際に作業を行うのは、農協が提携している指定業者となるため、駆除費用とは別に委託料がかかるところが気をつけるべきポイントとなっています。
駆除業者
シロアリ駆除は、専門業者に依頼するのも一つの手段。ただし、悪徳業者にあたらないように選び方には注意が必要です。
シロアリ駆除の経営には、法律上必ず取得しなくてはならない許可や資格がとくにないため、悪徳業者が手を出しやすいという側面があります。
そのなかでも、専門知識や技術がすぐれている業者に依頼したい場合は、国土交通省管轄のもとに結成された「公益社団法人日本しろあり対策協会」が定めている「しろあり防除施工士」という資格を有している業者に依頼するのがおすすめです。
シロアリ駆除の業者選びに迷ったらシロアリ110番をチェック
シロアリ駆除の業者選びに迷っている人は、「シロアリ110番」の利用を検討してみましょう。
1,320円(税込)/㎡〜(※)依頼でき、最短即日対応可能。電話・メールでの相談は24時間365日受付中のため、シロアリにお困りの人はまずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
※66㎡以下のご依頼は一律88,000円(税込)となります
※対応エリア・加盟店により記載の価格で対応できない場合があります
シロアリ駆除にかかる費用の目安
建物 | 土地(㎡) | シロアリ駆除の目安費用 |
1人暮らしの賃貸 | 約25㎡ | 62,500円 |
2人暮らしの賃貸 | 約40㎡ | 100,000円 |
3人暮らしの賃貸 | 約55㎡ | 137,500円 |
一軒家 | 約83㎡ | 207,500円 |
シロアリ駆除に必要な値段の目安は上記の通り。シロアリ駆除は、一平米(㎡)あたり2,500円前後が費用の目安相場となっています。
ここから、工法の違いや、予防施工などのオプションを付けるかどうかで値段が変動するということを把握しておきましょう。
シロアリ駆除の補助金に関するQ&A
Q1. シロアリ駆除に使える補助金はある?
A. 今のところありません。
「害虫駆除費補助金」を設けている自治体がありますが、基本的にはシロアリ駆除には適応しない場合がほとんどです。
Q2. シロアリ駆除は新築やコンクリート物件には必要ない?
A. 新築であってもコンクリート物件であってもシロアリが繁殖する可能性はあります。
シロアリは、高温多湿の暗所に好んで巣をつくる習性があるため、新築であっても換気をしなかったり、ダンボールなどを必要以上に溜め込んでいたりするとシロアリが発生する可能性は高くなります。また、シロアリは「ギ酸」でコンクリートを溶かすことができるので、基礎がコンクリートでできている場合でも油断することはできないといえます。
Q3. シロアリ駆除が必要ない家の特徴は?
A. シロアリのリスクがない家はほとんどないといえます。
シロアリはどんな家にも発生する可能性がある害虫なので注意が必要です。ただし、シロアリが嫌う、日当たりと通気性が良い環境を保つことで、シロアリが繁殖するリスクを下げることができます。また、専門業者に定期的に点検に来てもらうことでシロアリの発生を未然に防ぎやすくなるでしょう。
シロアリ駆除に関する記事はこちら
※ 記載している情報は、LIMIA編集部の調査結果(2023年5月)に基づいたものです。
※ 一部の画像はイメージです。
※ 一般的な使用方法をご紹介しています。製品の効能・使用法は、各社製品によって異なる場合もございます。各製品の表示・使用方法に従ってご利用ください。
※賃貸物件を退去する際には原状回復を行う義務があるため、壁や床、ドアなどの部屋の設備に変更を加える場合は必ず賃貸借契約書を確認の上、事前に家主や管理会社の許可を取るようにしてください。
※ 製品によって、お手入れのしかたは異なりますため、必ず製品の取扱説明書に従って作業を行ってください。
※ アイコン画像出典:PIXTA
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