【2024年】外壁塗装の助成金・補助金とは?交付条件や申請時の注意点などを解説

外壁塗装は自治体の助成金・補助金制度を利用できる場合があります。外壁塗装の助成金・補助金制度や、申請の流れなどについて解説しているので、外壁塗装を考えているひとは参考にしてみてください。

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この記事の目次
  1. 外壁塗装で助成金・補助金がもらえる主な制度
  2. 外壁塗装で助成金・補助金を受け取る条件
  3. 外壁塗装の助成金・補助金が出る自治体の例
  4. 外壁塗装の助成金を受け取る方法
  5. 外壁塗装で助成金や補助金をもらう際の注意点
  6. 外壁塗装の助成金・補助金の有無を調べる方法
  7. 外壁塗装の助成金・補助金以外で費用を安く抑える方法
  8. 【PR】外壁塗装業者を探すならヌリカエで一括比較
  9. 外壁塗装の助成金・補助金に関するQ&A
  10. 外壁塗装の助成金・補助金に関する記事もチェック

外壁塗装で助成金・補助金がもらえる主な制度

  • 住宅リフォーム助成金・補助金
  • 空き家活用リフォーム助成金・補助金
  • 結婚生活支援リフォーム助成金・補助金

外壁塗装工事は、自治体が定める交付条件を満たすと助成金・補助金を受け取れる可能性があります。全体の費用を考えると決して安くはない工事のため、少しでも自己負担額が下がるならぜひ利用したい制度です。

ただし、地域によっては助成金・補助金の制度そのものがない場合もあります。住んでいる自治体のホームページをチェックして、制度があるかどうかを確認してみましょう。ここでは、外壁塗装が対象になる助成金・補助金の主な制度について解説します。

住宅リフォーム助成金・補助金

住宅の改修リフォーム工事に対する助成金・補助金は、多くの自治体で採用されている制度です。リフォーム内容が住宅本体に関係していればOKと幅広く、外壁塗装も助成金の対象になります。

外壁塗装に限定したリフォームの場合は、遮熱塗装が挙げられます。主にエアコンの使用量を抑えるなどの省エネ化を目的としており、遮熱効果の高い塗料を屋根や外壁に使用するリフォーム工事が対象になります。

空き家活用リフォーム助成金・補助金

空き家への移住・定住を条件とした改修リフォーム工事を行う際に助成金・補助金を交付する制度もあります。

古くなった空き家をリフォームすることで新たな住環境を整え、新しい住民を呼び込んで増え続ける空き家問題を解決するのが目的の制度です。住民が増えることで地域活性化にもつながります。

結婚生活支援リフォーム助成金・補助金

お金が理由で結婚・子育てができない若年世帯に向けて設けられているのが、結婚生活を支援する助成金・補助金制度です。

当年度に婚姻届けが受理された新婚世帯を対象に、住宅の購入費用や引越し費用などを助成する制度になります。既存住宅のリフォームも対象になっているケースが多く、新婚の場合は利用したい制度です。

外壁塗装で助成金・補助金を受け取る条件

  • 申請する自治体に居住している
  • 着工前に申請をしている
  • 自治体が定める税を納めている

外壁塗装の助成金・補助金を受け取るための条件は、自治体によってさまざまです。

ここでは、助成金・補助金を受け取るための一般的な条件を解説します。実際の条件は必ず公式ホームページで確認してください。

申請する自治体に居住している

多くの自治体が設ける助成金や補助金制度は、その地域の住民に向けて提供されています。なぜ住民へ向けて助成金・補助金の交付をしているかについては、地域住民の住環境改善による定住・移住支援や、それにともなう地域活性化、エコリフォーム推進を実現できるためです。

当該地域への居住が必要な助成金・補助金の場合、「当該地域に○年以上居住している(住民登録がある)こと」などが条件として挙げられます。

着工前に申請をしている

助成金や補助金の申請は、工事開始前に完了している必要があります。

工事が開始された後では、自治体が条件の適合性や、改修工事の内容を確認できません。そのため、計画段階での申請と審査が必要になります。

自治体が定める税を納めている

助成金・補助金を受け取るためには、申請者が納税義務を果たしていることが求められます。滞納していた過去がある場合は、精算してから助成金・補助金の申請をしましょう。

会社員は住民税や所得税などが会社から天引きされているため、滞納する機会は比較的少ないでしょう。ほかにも、建物の固定資産税や世帯全員の介護保険料、保育料などを滞納せず支払っている必要があります。

外壁塗装の助成金・補助金が出る自治体の例

外壁塗装の助成金・補助金について、具体的な例を挙げながら解説します。

東京都の外壁塗装助成金・補助金

足立区

制度名

省エネリフォーム補助金

申請期間

記載なし ※:2023年度の申請受付は終了

助成金額

補助対象経費(税別)の1/3相当額(上限5万円) ※:1,000円未満の端数は切り捨て

対象者

・区内の自らが居住する住居かつ所在地が住民登録地と同一(遮熱塗装の場合は集合住宅を除く) ・同一年度内に本要綱に基づく補助金の交付を受けていない ・補助対象工事を行う種別が過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていない ・補助対象者に住民税の滞納がない ・補助対象工事について区から当該本補助金以外に係る交付決定を受けていない

対象住宅

・不動産登記上の一棟の建物単位で申請される住宅 ※:集合住宅の場合は一戸単位での申請とする

対象工事

・使用する塗料が新品かつ近赤外線領域における日射反射率が50%以上 ・補助対象工事の請負が区内業者 ・補助対象経費が5万円(税抜)以上

問い合わせ先

【足立区役所】 環境部環境政策課管理係 Tel:03-3880-5935 Fax:03-3880-5604 E-mail:kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp

渋谷区

制度名

住宅簡易改修支援事業

申請期間

~2024年1月末 ※:2023年度の申請受付は終了

助成金額

助成対象額(税抜)の20%(上限10万円) ※:1,000円未満の端数は切り捨て

対象者

・渋谷区に住民登録をしている個人 ・対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子である者 ・対象住宅に居住している者 ・過去に本助成を受けたことがない者 ※:ブロック塀などの改修については、2024年度の申請に限り過去に助成を受けていても申請可能

対象住宅

・渋谷区内にある住宅(店舗または事務所など住宅以外の用途に供する部分および集合住宅の共用部分を除く) ・建築基準法その他関係法令に適合する建築物である

対象工事

・屋根/外壁などの改修および模様替えを行う改修工事 ・工事費用が5万円(税抜)以上の工事 ・渋谷区で行っている他の助成制度により助成対象として承認された工事個所でない工事 ※:集合住宅の共用部分は対象外

問い合わせ先

【渋谷区役所】 〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1-1 住宅政策課 住環境整備係 Tel:03-3463-3548 Fax:03-5458-4947

目黒区

制度名

住宅リフォーム資金助成(一般リフォーム工事)

申請期間

記載なし ※:2023年度の申請受付は終了

助成金額

見積金額(税抜)と実際の工事金額(税抜)のいずれか低い方の10%(上限10万円) ※:1,000円未満の端数は切り捨て ※:併用住宅の場合、申請者居住部分と事業用部分(店舗、事務所、賃貸部屋など)の床面積の割合から、工事見積額(税抜)のうち、自宅に係る部分の工事金額を算出

対象者

・自身が居住する住宅の所有者(あるいは配偶者、親、子など決められた範囲内) ・住民税を滞納していない ・2018年4月1日以降本制度を利用していない

対象住宅

・目黒区内に存する居住用住宅 ・区分所有登記していない一戸建て住宅 ・マンションは専有部分のみ対象 ・併用住宅の屋根/外壁などの工事の場合は、床面積による按分に基づいて対象範囲を決定

対象工事

・目黒区内の業者が施工する工事(アスベスト除去工事を除く) ・補助対象経費が20万円以上である ・(屋根・外壁などの改修工事は)区分所有登記していない戸建て住宅が対象

問い合わせ先

【目黒区総合庁舎】 〒153-8573 東京都目黒区上目黒ニ丁目19番15号 住宅課 居住支援係 Tel:03-5722-9878 Fax:03-5722-9325

栃木県の外壁塗装助成金・補助金

宇都宮市

制度名

住宅改修補助制度

申請受付期間

2023年4月1日~2024年2月末日 ※:2023年度の申請受付は終了

助成金額

工事費の10%(上限10万円) ※:1,000円未満は切り捨て

対象者

・宇都宮市に住民登録されている ・市税を滞納していない

対象住宅

・宇都宮市にある住宅 ・対象者または2親等以内の同居親族が所有している住宅 ・過去に同じ補助金を受けていない住宅 ・対象者が居住している住宅または今後居住する住宅

対象工事

・市内の業者が施工する工事 ・住宅の性能・機能を向上させる工事 ・工事費の総額が10万円(税込)以上 ※:屋根・外壁塗装のみの工事は対象外

問い合わせ先

【宇都宮市役所】 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1-5 都市整備部 住宅政策課 住宅政策グループ Tel:028-632-2735 Fax:028-639-0614 E-mail:u1605@city.utsunomiya.tochigi.jp

鹿沼市

制度名

住宅リフォーム助成事業補助金

申請受付期間

記載なし ※2023年度の申請受付は終了

助成金額

工事費の10%以内(上限10万円)

対象者

・鹿沼市に住民登録されている ・住宅の所有者または2親等以内の親族で、リフォーム後に居住する予定 ・市税などを滞納していない ・他の住宅改修に係る補助金を受けていない ・過去に同じ補助金および「鹿沼市被災住宅復旧支援事業補助金」を受けていない

対象住宅

・建築後1年以上を経過している住宅

対象工事

・鹿沼市内の業者が施工する工事 ・工事費の総額が20万円(税込)以上

問い合わせ先

【鹿沼市役所】 〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1 都市建建設部 建築課 住宅係 Tel:0289-63-2217 Fax:0289-63-2274 E-mail:kenchiku@city.kanuma.lg.jp

日光市

制度名

空き家バンクリフォーム補助金

申請受付期間

2023年4月1日~2024年3月31日

助成金額

工事費の1/2(上限50万円) ※:1,000円未満の端数は切り捨て

対象者

・日光市に転入してきた居住者 ・リフォーム後10年以上居住する ・市税を滞納していない ・同じ補助金を受けていない ・他の公的制度による補助金を受けていない

対象住宅

・空き家バンクで購入された一戸建て(※) ・売買契約から2年以内 ※:併用住宅の場合は居住部分の工事のみが対象

対象工事

・住宅の安全性、居住性、機能性などの維持または向上のために行う修繕、模様替え、増築など ・工事費の総額が20万円以上 ・市内業者が施工する工事

問い合わせ先

【日光市役所】 〒321-1292 栃木県日光市今市本町1番地 建設部 建築住宅課 住環境係 Tel:0288-21-5164 Fax:0288-21-5176

兵庫県の外壁塗装助成金・補助金

明石市

制度名

明石市住宅リフォーム助成事業

申請受付期間

2023年4月15日~2023年5月15日

助成金額

工事費の10%以内(上限10万円) ※:募集数40名(応募者多数の場合は、抽選により当選者を決定)

対象者

・明石市内に住民登録を有している ・市税を滞納していない ・各種融資の償還の滞納がない ・2009~2022年度で同じ助成を受けていない

対象住宅

・申請者が所有/居住している住宅(事業所を除く)

対象工事

・工事費の総額が20万円(税込)以上 ・住宅の改修および機能の維持/向上のために行う補修、改良や設備改善のための工事

問い合わせ先

【明石市役所】 〒673-0883 兵庫県明石市中崎1丁目5-1 明石市市民生活局 産業政策課 Tel:078-918-5098 Fax:078-918-5126

制度名

結婚新生活支援事業

申請受付期間

2023年6月1日~2024年3月31日

助成金額

・夫婦ともに29歳以下:上限60万円 ・それ以外:上限30万円

対象者

・2023年4月1日~2024年3月31日に婚姻届が受理された夫婦 ・夫婦の双方またはいずれかが市内の新居に居住し、住民基本台帳に記載されている ・夫婦の年齢がともに39歳以下 ・夫婦の所得合計が500万円未満(貸与型奨学金の返済額は控除) ・他の公的制度による家賃補助などを受けていない ・市税などを滞納していない ・暴力団関係者ではない

対象住宅

・記載なし

対象工事

・住宅(賃貸物件を含む)の修繕、増築、改築、設備更新などの改修

問い合わせ先

【明石市役所】 〒656-2292 淡路市生穂新島8番地 子育て応援課 Tel:0799-64-2134 Fax:0799-64-2561

丹波篠山市

制度名

住宅リフォーム助成

申請受付期間

2023年4月13日~2023年5月31日 ※:2023年度の申請受付は終了

助成金額

工事費用の20%(上限10万円) ※:丹波篠山市産材を使用する場合は、仕入れ額の50%で上限2万円を加算

対象者

・市内在住で住民登録がある ・市税などの滞納がない ・助成対象住宅を所有、居住している ・前年度に同じ助成金を受けていない

対象住宅

・市内に存する持ち家

対象工事

市内に本社、本店を持つ業者が施工 ・工事費用が20万円(税込)以上

問い合わせ先

【丹波篠山市役所】 〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41 商工観光課 商工労政係 Tel:079-552-0100

外壁塗装の助成金を受け取る方法

  1. 1.助成金・補助金の制度を調べる
  2. 2.交付申請
  3. 3.外壁塗装工事の実施
  4. 4.報告書の提出
  5. 5.助成金・補助金の受け取り

外壁塗装の助成金・補助金を受け取るための申請方法は上記の通りです。ただし、制度によって手順が異なる場合もあるため、各自治体のホームページから確認しましょう。

ここでは、一般的な助成金・補助金の申請の流れを解説します。

1. 助成金・補助金の制度を調べる

すべての地域で外壁塗装の助成金・補助金が出るわけではありません。住んでいる地域や時期によっては制度を利用できないケースもあるため、まずは助成金・補助金の有無を確認するところから始めます。

助成金・補助金の制度が設けられている地域でも、申請期間や予算の都合で交付を受けられない場合があるため要注意です。外壁塗装をする予定がある場合は、事前に助成金・補助金制度を調べておき、公募が始まったらすぐ応募できるよう準備を整えておきましょう。

2. 交付申請

申請時に必要な書類には、以下のようなものがあります。

  • 本人確認書類
  • 住宅の登記簿謄本
  • 外壁塗装工事の見積書
  • 設計図書
  • 日射反射率の測定値証明書

外壁塗装の見積書や遮熱塗装に使う塗料の日射反射率の測定値証明書など、すぐに用意するのが難しい書類もあります。申請期間を確認しながら、計画的にそろえましょう。

また、外壁塗装の助成金・補助金制度の多くは着工前の申請を条件としており、工事が始まってからだと申請しても却下されてしまう場合があります。申請のタイミングも事前に確認しておきましょう。

3. 外壁塗装工事の実施

申請書を送付し、助成金・補助金の交付決定通知が届いたら、外壁塗装業者へ依頼して施工します。

外壁塗装前後の写真を報告書で提出する場合は忘れずに撮影しておきましょう。また、申請時と工事の範囲が変わったり塗料に変更があったりした場合は、自治体へ変更した旨を報告します。

4. 報告書の提出

外壁塗装工事が完了したら、工事内容などをまとめた報告書を自治体へ提出します。提出する書類に不備があると計画通りに助成金・補助金を受け取ることができなくなるため、提出前の確認は念入りに行いましょう。

5. 助成金・補助金の受け取り

提出された報告書の内容をもとに審査が行われ、問題がなければ助成金・補助金を受け取ることができます。自治体によりますが交付まで1~2ヵ月程度かかる場合もあるため、すぐに助成金・補助金が振り込まれるわけではないと覚えておきましょう。

外壁塗装で助成金や補助金をもらう際の注意点

  • 申請期間が決まっている
  • 予算が決まっている
  • すでに着工している工事は対象外
  • 申請や交付決定に時間がかかる
  • 条件が遮熱塗装の場合は向き不向きがある

外壁塗装の助成金・補助金をもらう際に気を付けたい注意点を解説します。

申請期間が決まっている

多くの自治体では助成金や補助金の申請には特定の期間が設けられています。

自治体の体制によって具体的な期間は異なりますが、予算の制約や計画的な支出管理のために行われており、期間外の申請は受け付けてもらえないため注意が必要です。

予算が決まっている

助成金や補助金の支給は自治体の予算に基づいているため、予算がなくなり次第、交付が停止されることがあります。LIMIA編集部で自治体の助成金・補助金を調査した際も、申請期間内に関わらず予算に達したため終了という自治体が多く見られました。

確実に助成金・補助金を受け取るためには、制度が開始してすぐに申請を行うことが大切です。

すでに着工している工事は対象外

助成金や補助金の対象となる工事は、原則として着工前に申請をしている必要があります。すでに工事が始まっている場合は、申請をしても却下されてしまうため注意してください。

また、助成金・補助金制度によっては「○月×日までに完了報告書の提出」など、工事完了の締切が設けられているケースもあります。工事内容と工期をきちんと確認し、申請のタイミングからスケジュールを立てておきましょう。

申請や交付決定に時間がかかる

自治体による助成金・補助金の審査過程は、申請から書類審査、工事、報告書の提出など複数のステップを含むため、申請から交付決定までには時間がかかることがあります。

申請期間の終わり際に申し込むと、決められた期間内に提出できず助成金・補助金が交付されない恐れがあるため注意しましょう。助成金や補助金を利用したスケジュールを立てる際には、十分な余裕を持って申請手続きを進めることが重要です。

条件が遮熱塗装の場合は向き不向きがある

遮熱塗装は、屋根や外壁に太陽光を反射しやすい塗料を使用することで部屋の温度上昇を抑制し、エアコンなどの使用量を減らす効果が期待できます​​。しかし、遮熱塗装はすべての建物や地域に適しているわけではありません。

特に太陽光を遮る遮熱塗装は、冬場に寒くなりやすい建物との相性が悪いです。

助成金・補助金で安く塗装できるとはいえ、特定の地域や建物の特性に合わせた適切な塗料の選定が必要であり、その選定には専門的な知識が求められることもあります。

外壁塗装の助成金・補助金の有無を調べる方法

外壁塗装したいと考えた場合、助成金・補助金があるかどうかを調べる方法は2つあります。

自治体のホームページで探す

最も信頼できる方法は、住んでいる自治体のホームページで探すことです。

自治体では、助成金・補助金制度についてまとめたページを公開しています。検索バーなどから「助成金」「外壁塗装」などのキーワードを入力して探してみましょう。

探してみてもわからない、見つからない場合は、ホームページの下部にあるお問い合わせ先から、自治体の窓口となっている電話やメールで聞いてみてください。

住宅リフォーム支援制度の検索サイトを利用する

自治体へ直接問い合わせるのが面倒な人は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和5年度版)」で全国の助成金を検索することもできます。支援制度の分類と都道府県を選択するだけで検索が可能です。

ただし、掲載されている情報は古い場合があるため、最新の情報は必ず公式ホームページで確認しましょう。

外壁塗装の助成金・補助金以外で費用を安く抑える方法

  • 住宅ローン減税を利用する
  • 火災保険を利用する
  • 相見積もりで比較する

助成金・補助金の申請期間に間に合わなかったり、申請したものの落選してしまったりした場合は、上記の方法で外壁塗装の費用を抑えられるかもしれません。

ここでは、助成金・補助金を使わずに外壁塗装の費用を安く抑える方法を解説します。

住宅ローン減税を利用する

住宅ローン減税は、住宅の購入などで住宅ローンを利用する際に所得税を控除できる制度です。控除期間は原則として新築13年、既存住宅10年を上限とし、控除率0.7%、控除額最大140万円になります。

ただし、外壁塗装だけでは対象にならず、新築住宅の取得や増改築、耐震改修、省エネ改修、バリアフリーといった工事との併用が必要です。具体的な制度の内容については、国税庁ホームページを確認してください。

火災保険を利用する

火災保険は、事故や自然災害などによる損害が発生し、修繕を行う際に費用を補償してくれる保険です。台風や火事などで外壁塗装が必要になった場合に適用される可能性があります。

火災保険を利用した外壁塗装に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

相見積もりで比較する

複数の塗装業者から見積もりを取ることで、サービス内容と費用を比較し、最も費用が安い業者を選べます。価格だけでなく、使用する材料の品質や施工の保証期間なども考慮に入れることが可能です。

また、外壁塗装の見積もりは実際に外壁を見て判断するため、現地調査を行います。複数の担当者とのコミュニケーションを通すことで、相性や信頼性を見定めるポイントにもなるでしょう。

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外壁塗装の助成金・補助金に関するQ&A

提供:LIMIA編集部

ここからは、外壁塗装の助成金・補助金に関する疑問をQ&A形式で答えます。外壁塗装の助成金で疑問があればチェックしてみてください。

Q1. 外壁塗装で助成金がもらえるのは本当?嘘?

A. 外壁塗装で助成金がもらえるのは本当です

住環境の整備や省エネ、移住・定住などを目的としたリフォームが対象になります。自治体によって制度があったりなかったりするため、住んでいる自治体で調べてみてください。

Q2. 外壁塗装の助成金の相場は?

A. 工事費用の1/10~1/2、上限10~150万円などの上限内で助成金を受け取れます

外壁塗装における助成金の相場は、申請者の年齢や家族構成、制度の内容によって大きく異なります。詳しくは利用したい制度の助成金額を確認してください。

Q3. お金がないけど外壁塗装をするには?

A. 外壁塗装するお金がない場合は、以下の方法を検討してみてください

  • 火災保険を利用する
  • 屋根塗装もあわせて行う
  • 相見積もりで比較する

上記の方法を利用すれば、助成金・補助金を受け取れなくても費用を安くできる可能性があります。

外壁塗装の助成金・補助金に関する記事もチェック

※記載している情報は、LIMIA編集部の調査結果(2024年3月)に基づいたものです。
※画像は全てイメージです。

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