三世代の定住促進助成と高級賃貸の可能性
「希望出生率1.8」達成のための施策の一つ、2015年度補正予算の「三世代同居支援」はさまざまな論議を巻き起こしましたが、地方自治体では助成の輪が広がっています。
2015年11月の発表によると、福井県は同居率が全国2位、共働き率は同1位、合計特殊出生率は同14位です。
この「福井モデル」が地域再生のお手本とされるのは、働く母親が祖父母の支援を受けながら子育てする環境を整える成功例を示し、政府が掲げる「一億総活躍」と、自治体の独居老人リスクを下げたい高齢者福祉対策に合致するからかもしれません。
そもそも「三世代同居支援」とは、どのようなものでしょうか。またこの支援の広がりによって、不動産業界、特に賃貸物件にどんな影響が及ぶのでしょうか。
TATE-MAGA編集部