「今の家賃で家が買える」に要注意
「今の家賃で家が買える」を鵜呑みにしてはいけません
不動産に関するニュースが増えると必ず出てくるのが「賃貸VS購入」ですが、購入派の意見をそのまま鵜呑みにできません。
最も危険なのは「今の家賃で家が買える」です。
有名企業のテレビCMのキャッチコピーでも使われるのですが、特に新築戸建ては家賃との対比で購入判断してはいけません。
同一エリア、似たようなスペックの物件を想定した場合、賃料よりも住宅ローンの返済の方が安くなって当然です。
建物を建築するコストに金融機関へ支払う利息・空室リスク・オーナーの利益などを考慮すると、住宅ローンの金利を上回る経費を賃料に乗せないと、事業として成り立たないからです。
この家賃ならこれくらいの家に住めます、と住宅業者が勧める場合、「今住んでいるエリアよりも資産価値の高いエリア」か「新築など建物代金が高い物件」のどちらかです。
エリアの場合は良いのですが、先ほど新築戸建ては要注意と記載したのは、多くの場合、建物代が高い物件を勧められるからです。
事業者に乗せられて土地の資産性をあまり気にせず、居住性重視でホイホイと物件を買ってしまうと、賃貸派がよく言う「住宅ローンを完済する頃にはボロボロでとても資産価値とは言えない」状況に陥ります。
不動産購入は立地が全てと言っても過言でないくらいで、立地を気にせず「土地代が安いから」「都市部に比べて広いから」と、郊外のエリアを選択してしまうと、貸すことも売ることも難しい資産価値のない「負動産」になってしまいます。
株式会社Ms(エムズ)