【2024年】リフォームの補助金は何が対象？減税などの税制優遇も解説

リフォーム補助金の対象になる工事とは？

リフォーム補助金には、住宅の省エネ化が大きく取り上げられています。ほかにも、耐震性向上や長寿命化など長く住めるようにするためのリフォーム。介護・バリアフリーや子育て支援リフォームなど住みやすくするためのリフォームなどが補助金の対象です。

省エネ化を目的としたリフォームへの補助金

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、要件を満たす新築住宅の購入やリフォームに対して補助金を支援する事業です。

新築および新築分譲住宅の購入で補助金の対象になるのは、申込時点（※3）で満18歳未満の子どもがいる世帯、もしくは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯に限られる点に注意です。

※1：例外として、「先進的リノベ事業」または「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助金額が2万円から対象
※2：対象工事
　　 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
　　 リフォーム：リフォーム工事
※3：2023年3月31日までに建築着工するものについては令和3年4月1日時点

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅の窓の断熱性を高めることでエネルギー価格高騰への対応やCO2排出量削減への貢献を促す制度です。

※1：こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）の登録事業者は、本事業に継続参加が可能です
その場合の本事業の登録は、「2022年12月16日（本事業の事務局開設日）」または「こどもみらい住宅支援事業の登録申請日」のいずれか遅い日とします。詳しくはこちら

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、効率の良い給湯機の導入支援を行い、省エネルギー化によって「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」達成に寄与することを目指す事業です。

※1：分譲事業者が、販売前、販売後の住宅を申請することはできません

住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業は、ZEHレベルの高い省エネ性能を目指したリフォームに対して補助金が出る制度です。

断熱リフォーム支援事業

断熱リフォーム支援事業は、既存住宅における省CO2、脱炭素化を促進するため、高性能建材を用いたリフォームを支援する事業です。

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、省エネ化が促進される中で工期を短縮できる高性能断熱材や、快適性向上の効果の実証を支援する事業です。

住宅の長寿命化を目的としたリフォームへの補助金

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や性能向上のためのリフォームに対して支援を行う事業です。

子どもの安心・安全の確保を目的としたリフォームへの補助金

子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業は、事故や防犯対策のような子どもの安心・安全に役立つ新築・改修の取り組みや、親同士の交流機会の創出を目的とする事業などを公募し、費用の一部に補助金が出る制度です。

介護・バリアフリーを目的としたリフォームへの補助金

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

介護保険法を活用したリフォームの補助金は、高齢者の自立を支援する観点から、在宅介護に必要な手すりの取り付けや段差の解消といったリフォームを行った際にもらえます。

補助金の支給額は、要支援・要介護区分に関わらず定額で20万円です。さらに、介護区分が3段階上がった場合と転居した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。

自治体ごとの補助金制度にはどんなものがある？

国からのリフォーム補助金がなくても、諦めるのは早いです。

自治体では独自のリフォーム補助金を設けている場合があります。耐震性の向上や多世帯向けリフォームといったものから、防災対策や環境対策など、国からの補助金ではなかった項目も見られます。

ここでは、いくつかの自治体を例にリフォーム補助金について紹介します。補助金の金額や受け取りの要件も異なるため、住んでいる地域で対象になる補助金もあわせてチェックしてみてください。

耐震性向上を目的としたリフォームへの補助金

多世帯の同居を目的としたリフォームへの補助金

※：多子世帯：申請日現在、満18歳未満の子（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子及び母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。以下同じ。）が3人以上の世帯又は満18歳未満の子が2人で3人目を希望する世帯
※：子育て世帯を含む3つ以上の世代又は子育て希望世帯を含む2つ以上の世代

防災対策を目的としたリフォームへの補助金

環境対策を目的としたリフォームへの補助金

リフォームの補助金はいつまでに交付申請が必要？

リフォーム補助金の制度を活用するなら、申請のタイミングに注意しましょう。

補助金が出るリフォームの多くは着工前に申請が必要なケースが多く、施工後に申請しても受理されない可能性があります。

申請のタイミングだけでなく施工完了の期限など条件が指定されている場合もあるため、綿密にリフォームのスケジュールを立てることが大切です。

予算に達したら補助金の交付申請が締め切られる

国や自治体からの補助金は、年度ごとに予算が決められており、予算の上限に達すると補助金の申請そのものが締め切られます。

そのため、リフォームの予定があるならできるだけ早く行うのがおすすめです。

補助金は公募期間が定められていて新年度から開始されます。段階的に公募することもあり、予算の到達率は常にチェックしておきたいポイントです。

リフォーム補助金だけでなく減税や非課税制度の活用も視野に

リフォームの際は、補助金だけでなく、出ていくお金が減る減税や非課税の制度も活用するのがおすすめです。

所得税の控除

所得税とは個人の所得に課される税金です。適用要件を満たすリフォームを行い、確定申告をすれば、所得税からリフォーム費用の一部を控除することができます。

所得税の控除で利用できる減税制度には「リフォーム促進税制」と「住宅ローン減税」の2つがあります。

固定資産税の減額

固定資産税とは、土地や建物などの所有する固定資産に対して課される税金です。適用要件を満たすリフォームを行い、確定申告をすれば、固定資産税が減額されます。

対象となるリフォームには「耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォーム」と「マンション長寿命化促進税制」の2つがあります。これらの制度は併用できないため注意です。

贈与税の非課税措置

贈与税は個人間で受け取る現金などの贈与に課される税金です。両親や祖父母などの直系尊属親族から新築の取得、または増改築のための金銭を贈与された場合に、一定金額までは贈与税が非課税となります。基準は以下の通りです。

※：省エネルギー性の高い住宅、耐震性の高い住宅、バリアフリー性の高い住宅のいずれかに該当する住宅。詳細はこちら

登録免許税の特例措置

登録免許税とは登記などに課される税金です。

特定の増改築工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合に、家屋の所有権の移転登記に関する登録免許税の税率が軽減されます。

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税とは不動産の取得時に課される税金です。平成26年4月1日以後、既存住宅に耐震改修工事の適用要件を満たしたリフォームを行った場合に軽減措置が受けられます。

さらに、宅地建物取引業者が既存住宅の性能向上を目的にリフォームを行い、個人に居住用住宅として譲渡する場合は、不動産取得税が減額されます。平成30年4月1日以後は、土地の取得税に関しても減額されます。

リフォーム補助金を活用するなら登録事業者に依頼しよう

リフォーム補助金は個人ではなく登録事業者の申請が必要なケースもあります。また、補助金の制度自体も複雑なため、補助金に詳しいリフォーム業者を選ぶと心強いです。

「リフォームガイド」は、リフォームのコンシェルジュが最適なリフォーム会社選びをサポートしてくれるサービスです。専任のコンシェルジュに「リフォーム補助金に詳しいリフォーム会社がいい」「登録事業者になっている会社がいい」など、無料で希望のリフォーム会社を相談できます。

コンシェルジュがリフォーム会社との窓口になっているため、断りの連絡やしつこい営業電話で悩まずに済むのが嬉しいポイント。匿名でもOKなので、リフォームを検討している方は一度見積もり依頼してみてください。

リフォーム補助金に関するQ&A

ここからは、リフォーム補助金に関する疑問をQ&A形式で答えます。

Q1. リフォーム補助金の申請はいつまで？

A. リフォームの着工前および予算到達前までです

リフォーム補助金制度によりますが、着工前に申請し、施工完了後に報告する形があります。その場合、施工完了後に補助金を申請しても受理されないため注意が必要です。

また、補助金には年度区切りで組まれた予算があり、上限に達すると年度の途中でも終了するケースがあるため、計画的なリフォームを行いましょう。

Q2. リフォーム補助金の対象になるのはどんな工事？

A. 省エネ、耐震、バリアフリー化などが対象になります

補助金の対象になる工事は、今の住宅を改修し、省エネや耐震はもちろん子どもや高齢者が住みやすいよう、ライフスタイルの変化に合わせて行うリフォームなどがあります。国からの補助金では対象外でも、各自治体で独自に補助金を設けている場合があるため、住んでいる地域の補助金を確認してみてください。

Q3. 住んでいる場所のリフォーム補助金を調べるには？

A. 地方自治体のリフォーム補助金制度を検索するサイトがあります

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が提供している「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」というサイトで、リフォーム内容や都道府県を指定して検索すると、該当する支援を検索できます。

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※記載している情報は、LIMIA編集部の調査結果（2023年9月）に基づいたものです。
※画像は全てイメージです。