住まい購入の減税制度が拡充されました
住まい購入の際には、売買代金の他にも仲介手数料や登記費用、引越し代などの諸費用がかかります。
この中でも大きなウエイトを占める登記費用についての減税制度が拡充されました。
築年数要件の緩和
不動産を購入する場合に、その購入がご自身の居住用であれば、登記手数料の軽減を受けることができます。
購入物件の価格や住宅ローンの金額によっても変わりますが、10万円以上も登記費用が変わることもあります。
そして、この軽減を受けるための要件の一つに、購入不動産の「築年数要件」があります。
これまでは、木造であれば築20年以内、鉄筋コンクリート造であれば築25年以内という条件がありました。
この要件が緩和され、昭和57年以降に建築された住宅は、新耐震基準に適合した住宅であるとみなされることになり、築後年数に関係なく一律に減税が利用できるようになりました。
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