コロナ禍で広がった『移住』 場所選びを間違えると大変です!
■公共施設の集約・削減は口減・家余り時代の警鐘?!
公民館や町営住宅など公共施設の集約・削減が地域で進み始めているようです。このような情報は、これから進む日本の人口減・家余り時代に対しての警鐘と判断します。コロナ禍で広がった、地方移住も注意が必要となりますので、これから不動産購入をされる方には、今後、長く不動産との付き合っていく上での参考にお役立て下さい。また、地方では人口減少に加え、高齢化の進展で自治体の財政負担は増加が続いております。その為、地方財政が限られる以上、維持管理コストの圧縮は不可欠となっています。その数値は下記の通りです。本数値は総務省が公表している各自治体の施設面が減少した自治体割合の数値となります。2019年の資料となりますが、2016年度の比の数値となります。各自治体の公共建築物の保有面積を基に数値記載がある1279自治体の面積増減を算出したところ、2016年度から直近2019年度までに40.8%の自治体が保有面積を削減していました。都道府県別でみると、トップは自治体の66.7%が削減した秋田県だった。島根県(61.5%)、大分県(58.8%)が続いています。
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