賃貸の雨漏りの賠償責任は？退去時の家賃や直してくれない場合の対処法

賃貸で雨漏りが発生する原因は？

アパートやマンションなど賃貸で起こる雨漏りは、経年劣化や自然災害による建物の破損か、上の階からの漏水が主な原因です。

ただし、破損箇所や漏水原因を入居者ひとりで正確に特定するのは難しいことなのでやらなくてOK。大家や管理会社に連絡して、対処してもらうようにしましょう。

賃貸で雨漏りが発生したらすべきこと

賃貸に雨漏りが発生したら、まず雨漏り箇所に適切な応急処置をして、すみやかに大家や管理会社に連絡するようにしましょう。

賃貸の雨漏りを放置すると「入居者の過失」となるため、修理費用の負担先も大家から入居者に切り替わることに注意が必要です。

さらに、雨漏りは放置するとカビや漏電などの二次被害にも繋がるので、気付いたらすぐに対処するのが吉です。

【1】雨漏り箇所・被害箇所を写真に残しておく

賃貸の雨漏りが、建物の劣化による破損である場合は、入居者の過失ではないため、修理費用は大家が負担することになっています。また、自然災害による破損であれば火災保険が適応することも。

いずれにしろ、雨漏りを発見したらすぐに写真や動画で状況を記録して、証拠を残しておくようにしましょう。雨漏りの箇所だけではなく、部屋全体が映るように撮るのがポイントです。

【2】床や家具に被害が及ばないように漏水を処理する

雨漏りの様子を記録に残したら、次に、床や家具が濡れたり腐食したりしないよう、応急処置を行いましょう。

雨漏り時に適切な対処を行わなかったことで床や壁が腐食した場合は、その修理費用は入居者が負担することになるため注意が必要です。

雨漏り箇所の近くにある家具は、できるだけ別の場所に移動させてください。また、床にはブルーシートや防水シートを敷き、雨漏り箇所の真下にはバケツを置いて漏水をキャッチするようにしましょう。

【3】大家や管理会社に連絡をする

応急処置が終わったら、大家か管理会社に連絡を入れましょう。雨漏りが始まった日時や箇所・状況などを説明して、対処を依頼してください。

先延ばしにされることがないよう、できるだけその場で修理の日程を決めておくのがおすすめです。

賃貸で雨漏りしたら修繕費用は原則大家が払う

賃貸で雨漏りが発生した場合、修理の責任は原則大家にあります。そのため、修理にかかる費用も大家が負担することになっています。

ただし、部屋のディスプレイなどのために入居者が天井に穴を開けてしまった場合や、雨漏りを放置して悪化した場合は「入居者の過失」となるため、その場合は入居者が修理費用を出すことになります。

賃貸で雨漏りが起きたら家賃減額は請求できる？

賃貸で雨漏りが起きたら家賃減額を求めたくなる方もいるはず。しかし、家を借りる際に締結した「賃貸借契約書」の内容上、雨漏りを理由に家賃減額を交渉するのは難しいのが事実です。

賃貸借契約書上では不可能だが民法上では可能

しかし、2020年に改正された「民法611条」では、賃貸の部屋の一部がトラブルによって使えない状態になった場合は、使用できなくなった部分の割合に応じて減額が可能になると記されています。

ただし、最初からいきなり民法を引き合いに出すのは、トラブルや人間関係が複雑化しやすくなるため避けるのが無難。交渉を円滑に進めるためにも、まずは両者でしっかり話し合いをして、お互いの妥協点をみつけながら交渉を進めていくのが吉となります。

雨漏りによる退去費用の負担はしてもらえる？

繰り返す雨漏りにうんざりして退去したくなった場合や、雨漏りが原因で大家から立ち退きを促された場合は、退去費用の負担をしてもらえるか気になるもの。

結論から言うと、大家が雨漏りの修繕義務を怠っていた場合は、退去費用を負担してもらえる可能性があります。

基本的には不可能だが、場合によっては負担してもらえる可能性がある

退去費用の支払いは法律によって定められているわけではないので、基本的には負担されないものと考えられます。

たとえば、雨漏りが繰り返し発生していた場合でも、その都度大家が修繕・対応してくれていた事実があれば、大家の修繕努力が認められるので退去費用を請求することはできません。

ただし、雨漏りの修繕を何度も依頼していたのに一度も請け負ってくれなかったという場合は、大家が「修繕義務」を怠っていたことになるため、退去費用を請求できる可能性が高くなります。

雨漏りによる家具の賠償はしてもらえる？

たとえば「自宅に帰ったら雨漏りが発生していて、テレビや家具が使えなくなってしまっていた」という場合、家財の賠償はしてもらえるのか気になりますよね。

結論から言うと、賃貸借契約書の契約内容や、加入している火災保険の内容によって決まるため、賠償してくれるかくれないかは一概には言えません。

契約書や火災保険の内容によって決まる

まずは、賃貸借契約書や火災保険の内容を確認してみましょう。わからない場合は、大家や保険会社に直接相談してみてください。

経年劣化による雨漏りの場合は賃貸借契約、自然災害による雨漏りの場合は火災保険が適応する可能性が高いといえます。

大家が雨漏りを直してくれない場合の対処方法

管理会社に相談する

大家には「修繕義務」があるため、賃貸に雨漏りが発生したら大家が修繕することになっています。

しかし、どうしても大家が直してくれない場合は、管理会社に相談してみましょう。

外部機関に相談する

大家や管理会社がきちんと対応してくれない場合は、「国民生活センター」や「消費者センター」などの外部機関に相談しましょう。

雨漏りの発生日時や被害状況をはじめ、大家や管理会社への相談日時や相談回数などを伝えてみてください。また、雨漏り被害の写真や動画、やり取りの録音などを証拠として提示するのもおすすめです。

火災保険が適応するか確認する

自然災害による雨漏りであれば、火災保険が適応する可能性が高いので保険会社に相談してみるのもおすすめです。

さらに、自然災害が原因の雨漏りによって破損した家具家電の賠償を行ってくれるケースもあるので、二次被害が発生している場合は写真や動画などの証拠を提示して、交渉してみてください。

賃貸の雨漏りを対処する際の注意点

雨漏りを放置すると入居者の責任になりやすくなる

賃貸の雨漏りは原則大家に修繕義務があるものですが、発生に気付いているのにも関わらず放置して被害箇所が悪化した場合は、入居者に責任が発生します。

雨漏りが発生したら、たとえ小規模であっても自己判断せず、すぐに管理会社や大家に伝えるようにしましょう。

他の水漏れではないかを確認する

賃貸の天井が濡れている場合は、上の階の漏水など雨漏り以外の原因も考えられます。

また、天井や壁の結露を拭き取らずに放置している場合も、雨漏りのようなシミができる場合があります。雨漏り以外の漏水については、修繕の責任は大家にあるとは限らないことを留意しておきましょう。

入居者の管理不足による雨漏りは入居者本人が修繕費用を払うことになる

経年劣化や自然災害・上の階の住人による漏水ではなく、入居者の管理不足で雨漏りが発生した場合は、入居者が修繕費用を負担することになります。

その際は、大家や管理会社が提携している業者がいるかもしれないので、最初から入居者の独断で業者を選ぶのはやめましょう。まずは一度大家か管理会社に相談したうえで業者を紹介してもらう方が、余計なトラブルを防げるのでおすすめです。

雨漏りの相談は「雨漏り110番」におまかせ！

雨漏りにお悩みなら、「雨漏り修理110番」の利用がおすすめです。

雨漏り修理費用は27,500円（税込）〜で、壊れた箇所だけ修理することができ、どんな屋根の種類でも対応可能です。屋根の修理から防水工事まで行っているので、屋根の不具合でお困りの方にはオススメです。

電話でのご相談は24時間365日受付中のため、まずは気軽に事前見積もりのご相談をしてみてはいかがでしょうか。

賃貸の雨漏りに関するQ&A

Q1. 賃貸で雨漏りが起きたら修繕費用を払うのは誰の義務？

A. 原則は大家です。

賃貸に発生した雨漏りは、大家に修繕義務があるため、原則大家が負担します。ただし、雨漏りを放置したり、入居者の管理不足で雨漏りの被害箇所が悪化した場合は、入居者で修繕費用を負担することになります。

Q2. 賃貸で雨漏りが起きた場合にすべきことは？

A. 発生に気付いたその場で、下記の順番で対処するようにしましょう。

Q3. 賃貸の雨漏り修理期間はどれくらいかかる？

A. 即日～2週間程度です。

雨漏りの被害場所や、被害規模にもよりますが、大体即日、長くて2週間程度で修理が完了します。

Q4. 賃貸で雨漏りが起きたら家賃減額を請求できる？

A. 賃貸借契約上は不可能ですが、民法611条では可能です。

いきなり民法に発展させるのではなく、まずはしっかり大家や管理会社と話し合って解決するように交渉を進めましょう。

Q5. 賃貸で雨漏りが起きて家財に被害が及んだら補償してもらうことはできる？

A. 賃貸借契約書や火災保険の内容に該当すれば可能です。

しかし、必ずしも当てはまるわけではないことをご留意ください。また、該当した場合でも何割賠償してくれるかは、契約内容によって変わるため一概には言えません。

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※ 記載している情報は、LIMIA編集部の調査結果（2023年7月）に基づいたものです。
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※賃貸物件を退去する際には原状回復を行う義務があるため、壁や床、ドアなどの部屋の設備に変更を加える場合は必ず賃貸借契約書を確認の上、事前に家主や管理会社の許可を取るようにしてください。
※ 一般的な使用方法をご紹介しています。製品の効能・使用法は、各社製品によって異なる場合もございます。各製品の表示・使用方法に従ってご利用ください。
※ 製品によって、お手入れのしかたは異なりますため、必ず製品の取扱説明書に従って作業を行ってください。
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