過重労働時間とは?基準や長時間労働との違いを解説

過重労働とは、心身に大きな負担がかかる働き方のことです。厚生労働省では、時間外・休日労働が月100時間を超えている、または時間外労働が2〜6ヶ月平均で月80時間を超えていると過重労働と定義されています。過重労働のリスクや防止対策などを詳しく解説します。

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過重労働とは

提供:LIMIA編集部

過重労働とは、身体的にも精神的にも負担のかかる労働を意味します。読み方は「かじゅうろうどう」と読みます。

また、過重労働と近い言葉に「長時間労働」というものもあります。長時間労働は労働時間を表すもので、時間外労働が長いことを意味します。過重労働は、長時間労働を含めた、心身に負担のかかる働き方をまとめて表現することが多いです。

過重労働の基準

過重労働の定義は決まっていませんが、厚生労働省では過重労働の基準が次のように設けられています。

時間外・休日労働が月100時間を超える、または2〜6ヶ月平均で月80時間を超えると過重労働になります。

※参考:過重労働とは?(厚生労働省)

過重労働に関する法律の改正

提供:LIMIA編集部

過重労働や働き方に関する法律が、2019年4月に法改正され、残業時間や時間外労働などの上限が明確に決められました。

法改正前は「36(サブロク)協定」を締結することで、1ヶ月45時間・1年360時間の時間外労働の上限を超えることができ、「特別条項付き」であれば繁忙期で対応が必要な場合、さらに労働時間を延長することもできました。そして、「特別条項付き」には上限が記載されていなかったため、時間外労働が実質上限なしにできる仕組みでもありました。

法改正後は、36協定であっても1ヶ月45時間・1年360時間までの上限を超えることはできないようになりました。「特別条項付き」でも画像のように上限が定められました。違反すると6ヶ月の懲役、または30万円以下の罰金が課せられます。

過重労働の影響で発生するリスク

提供:LIMIA編集部

過重労働が原因で身体的にも精神的にも悪影響を及ぼすことがあります。ここでは、どのような影響やリスクが発生するか解説します。

精神的な負担が増える

厚生労働省では、労働者がどのような仕事のストレスを抱えているかを調べたところ「仕事量」と答えた人がもっとも多く36.3%、次に「仕事の失敗、責任の発生等」と答えた人が35.9%(※)という結果が出ました。

また、過重労働が原因の精神障害の労災申請件数は、2022年は2,683件、支給決定件数は710件(※2)となりました。

このように、過重労働が原因のストレスが精神障害に繋がり、労働者の健康に影響を与えてしまうことが発生します。

※参照:「令和5年版過労死等防止対策白書」第1章(厚生労働省)
※2参照:「「令和5年版過労死等防止対策白書」第2章(厚生労働省)

身体的な負担の増加で過労死のリスクがある

過重労働は精神的な影響だけでなく、身体的な負担も増えるため、過労死に繋がることもあります。脳や心臓疾患を発症した労災請求件数は、2022年では803件、労災支給決定数は194件あり、そのうち亡くなった数は54件(※)でした。このように、過重労働は健康を害するだけでなく、亡くなるリスクも増加します。

※参照:「令和5年版過労死等防止対策白書」第3章(厚生労働省)

過重労働の主な原因

  • 長時間労働
  • 仕事内容や仕事量が多い
  • いじめ・嫌がらせ

過重労働が発生する原因は、主に上記の通りです。例えば、人手不足や従業員同士でのフォロー体制が整ってないことなどが原因で、仕事内容や仕事量が増え、極度な長時間労働を余儀なくされた結果、過重労働が発生します。また、一部従業員へ極端に仕事を多く任せるなどのいじめ・嫌がらせも過重労働に繋がる原因です。

※参照:「令和5年版過労死等防止対策白書」第3章(厚生労働省)

過重労働を防ぐためにできる対策

提供:LIMIA編集部

過重労働を防ぐために従業員だけでなく、会社も対策することが大切です。ここでは、過重労働を防ぐためにできる対策を解説します。

業務量や内容を見直す

業務量が一部の部署や従業員へ偏っているときには、1人の従業員にかかる業務量や業務内容を精査して見直すことが必要です。

他部署や他の従業員でもフォローできる業務であれば分散させ、業務量を減らすようにしましょう。

衛生委員会や安全衛生委員会を設置する

衛生員会や安全衛生委員会は、主に体の健康を守るために過重労働を防止する対策の樹立を行う組織です。

職種問わず従業員を50人以上雇用している会社の場合、衛生委員会を設置する義務があります。また、従業員が50人以上であり林業や建設業などに当てはまる場合や、100人以上の従業員がおり通信業や各種商品卸売業・小売業などの条件に該当する会社の場合は、安全衛生員会も設置する必要があります。

※参考:安全衛生委員会を設置しましょう(厚生労働省)

医師による面接指導を行う

会社では健康に悪影響を及ぼすリスクが高い従業員に対して、医師による面接指導が義務付けられています。

法改正前は、時間外・休日労働時間が月100時間以上の従業員から要望があれば、面接指導が行われていました。法改正をした現在では、時間外・休日労働時間が月80時間を超えている従業員も対象となっています。

※参考:長時間労働者への 医師による面接指導制度について(厚生労働省)

社内の環境や意識を変える

過重労働を防ぐために、社内の環境や意識を変えることも大切になってきます。心身の負担を相談できる環境や、自由に有給休暇が取れる環境を作るのも対策のひとつです。

そのほかにも、勤怠管理システムを導入して正しく労働時間を把握したり、休暇管理を行うことで、過重労働を事前に防ぐこともできます。

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出典:ミツモア

過重労働を防ぐためには、従業員の勤務状況をきちんと把握する必要があります。勤怠管理システムを導入すると、管理がしやすくなるので活用するのもおすすめです。勤怠管理システムを比較検討するなら「ミツモア」のサービスが便利ですよ。

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過重労働に関するQ&A

出典:LIMIA編集部

Q1. 過重労働とは?

A. 過重労働とは、身体的にも精神的にも負担のかかる働き方のこと

過重労働は「かじゅうろうどう」と読み、過度に心身共に負担がかかる働き方を意味します。

Q2. 過重労働と長時間労働の違いとは?

A. 過重労働の一部に長時間労働が含まれている

過重労働は、長時間労働や過度な仕事量を包括して表現する言葉です。長時間労働は、労働時間に焦点を当てた言葉であり、労働時間の長さを表しています。

Q3. 過重労働によって発生するリスクとは?

A. 心身の負担が大きくなり健康を害するリスクがある

過重労働によって、心身の負担が増加して、精神障害や身体的疾患を発症する可能性があります。また、過重労働が原因で亡くなるケースも発生します。

Q4. 過重労働を防止するための対策とは?

A. 会社や部署で業務を見直して従業員同士でフォローできる環境を作る

まずは業務内容や負担を精査し、他の従業員に分散できそうであれば、フォローできる体制を作りましょう。また、管理職の人は、労働時間の上限を超えてないか、休暇は正しく取れているかなどをチェックするために、勤怠管理システムを活用するのもおすすめです。

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※記載している情報は、LIMIA編集部の調査結果(2023年12月)に基づいたものです。
※画像は全てイメージです。

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