減災の意味とは？防災との違い・できること・取り組みを解説

減災とは？

減災とは、災害発生時の被害を最小限にするための取り組みのことです。減災は、災害にあうことを前提としており、被害をどれだけ抑えられるかを目的としています。

減災と防災の違い

減災と混同されやすい防災は、減災とは意味が少し異なります。防災は、災害発生時の被害を限りなくゼロに近づけることを目的としています。一方で、減災は被災したときの被害を限りなく少なくすることを目的とした意味があります。

減災のためにできること

個人でもできる減災への取り組みを紹介します。紹介する7つの取り組みは、日本の内閣府で提唱されている（※）ものでもあります。日常で簡単にできることもあるので、意識して行ってみましょう。

※参考：減災のてびき（減災啓発ツール） : 防災情報のページ （内閣府）

【1】自助と共助

被災時には、自助と共助が必要となります。自助の意味とは自分自身を助けることであり、共助とは身近な人や被災者同士で助け合うことを意味します。

まずは日頃から「自分にできること」「自分がなすべきこと」「どのように助け合えるか」について考えておくと良いでしょう。自助と共助を行うことで、減災にもつながりやすくなります。

【2】防災マップの確認

日頃から災害時に自分の住んでいる地域にどのような危険性があるか確認しておきましょう。

例えば、防災マップ（ハザードマップ）で災害時にはどのような被害が想定されているのか、避難所や避難経路などもチェックしておくと、減災につながります。

防災マップは市役所や区役所などで配布されていたり、自治体のホームページからも入手できるので、いつでも確認できるように手元に残しておきましょう。

【3】家族会議で被災時の行動を確認する

災害発生時には家族がまとまって避難できる可能性が少ない場合もあります。そのようなときに、最終的にどこに集まるか、どこに連絡するかなどを家族会議で決めておくと良いでしょう。

もし、子どもが学校などに通っている場合には、学校側の被災時の取り決めをあらかじめ確認しておくのも大切です。

また、避難するときに時間が必要な家族がいる場合、あらかじめ避難手順を決めておき、早めに避難所へ避難することも大切です。

【4】地域の人との繋がりをもつ

普段から地域の人との繋がりを持つことも、減災では大切な取り組みです。

家の近所に高齢者や子どもなど、助けが必要な人が住んでいるか知っておくと、もしものときに共助にも繋がります。

また、自分の身近な人でサポートが必要な場合には、事前に知らせておくことで災害発生時にサポートしてもらえる可能性もあります。

【5】家具の固定や配置を見直す

地震などの災害が発生したときに、背の高い家具や重さのある家具が倒れてくると二次災害が起きやすくとても危険です。まずは家具を固定するようにしましょう。

また、ガラス窓のついた家具には飛散防止フィルムを貼っておいたり、戸棚にしまっているものが飛び出してこないようにロックをかけるなどの工夫をしておくだけでも、被害を最小限にできます。

そして、被災時に通路が塞がれたり、窓や扉の開閉ができないことなどを防ぐためにも、安全な空間を作るように家具の配置に注意しておきましょう。

【6】災害に備えた備蓄を欠かさない

被災時に必要なものは日頃から備えておくと、いざというときの自助や共助に繋がります。

在宅時だけでなく、外出時にも災害が発生する可能性もあるため、外出時にも備えておきましょう。例えば、外出時には身分証明書、常備薬、持病がある場合には病気に関するメモ、ラジオ、筆記用具、銀行口座番号の書かれたもの、加えて食糧や水、ハンカチやタオル、笛を持っておくのもおすすめです。

在宅時には外出時の備えに加えて、懐中電灯、履き慣れた靴、手袋なども用意し、食糧や水は最低でも3日間、できれば1週間分を用意しておきましょう。

▼防災ポーチの中身についてはこちらの記事もチェック！

【7】地震に強い家であるか確認

自宅に耐震性があるかを検査してもらい、耐震性が低い場合リフォームで補強するのが望ましいです。

とくに2000年の建築基準法改正（※）より前に作られた木造の家は耐震性が低い可能性もあるため、築年数などを参考に耐震性チェックを行いましょう。

また、自治体によっては耐震性の検査や補強工事の費用に補助金がでる場合もあります。まずは、自治体に相談したり、ホームページから確認してみましょう。

※参考：住宅・建築物の耐震化に関する現状と課題 関係（内閣府）

減災のために企業でできることは？

1日の多くの時間を過ごす職場でも減災の取り組みがきちんとされていれば安心に繋がります。勤め先の減災への取り組みが十分かも確認してみましょう。

【1】避難経路と安全確認の手順を確認

被災した場合の避難経路や安否確認の手順の周知など、事前に体制を作りがされていることが大切です。

被災時にはパニック状態になることもあるので、避難経路は事前に確認して、落ち着いて行動するように心がけておきましょう。

【2】防災設備の設置

消火設備や会社に耐震性があるかなどは、企業防災として必須となります。会社の家具が倒れたり、窓ガラスが割れる場合もあるため、家具は固定をして、飛散防止フィルムを貼るなどの対策がされていることが望ましいです。

【3】備蓄品の準備

会社でも備蓄品の用意は必要です。最低でも3日間、できれば1週間過ごせる分だけの備蓄品は準備しておきましょう。

水や食糧以外にも、毛布や簡易トイレ、マスク、軍手なども備えておきたいものです。

【4】避難訓練の実施

災害が発生したときにスムーズに避難できるように、避難訓練は重要です。避難訓練ではシナリオがあるパターンと、ないパターンを用意して行うとより効果的です。

減災に関するQ&A

Q1. 減災とはどういう意味？

A. 減災とは災害にあうことを前提として、被害を最小限にする取り組みのこと

減災は、被災したときの被害を少なくすることを目的とした取り組みのことを意味します。

Q2. 減災と防災の違いは？

A. 減災は被災時の被害を少なくすること。防災は災害の被害を限りなくゼロに近づけること

減災と似た防災は少し意味が異なります。減災は、被災時に被害にあうことを前提として、最小限に被害を抑えることを意味します。防災は、被災時の被害をゼロにすることを意味しています。

Q3. 減災の取り組み方は？

A. 事前に家族や地域の人などと被災時のルールを決めておくことが大切

減災でできる取り組みはいろいろありますが、家族や近所の人などと災害発生時のルールを決めておくことをおすすめします。

主に、避難のタイミングや避難経路、避難場所、安否確認の連絡先などは事前に決めておくのが良いでしょう。

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※記載している情報は、LIMIA編集部の調査結果（2023年9月）に基づいたものです。
※画像は全てイメージです。