相続した空き家の解体費はいくらぐらい掛かる?!
総務省の調査によると、全国の空き家は2018年に約850万戸と1998年に比べ5割弱増えでいます。空き家は親など親族が亡くなって相続で取得する例が多く、維持・管理費が負担となります。例えば定期的な手入れの際に必要な光熱費や水道代、万が一の火事に備える火災保険料などがその費用となります。
■2023年4月より、「相続土地国庫帰属制度」がスタートします
立地条件などが悪く賃貸や売却が難しければ、建物を解体するのが一案となりますが、解体後の固定資産税は住宅が建っている土地の軽減措置が受けられなくなる為、税額が高くなる傾向があります。しかし、更地の方が老朽化した家があるより、状況が分かりやすいため、買い手が付きやすくなる可能性がありますが、その費用の捻出を巡っては、様々意見が分かれるところです。また、2023年4月より、相続した土地が不要な場合に国に所有権を引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」がスタートします。対象となるには多くの条件があり、更地にすることは条件の一つとなっています。そこで、空き家を解体するにはどれくらいの費用が掛かるのかを解説したいと思います。
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