公示地価の上昇地点(資産価値が下がり難いエリア)を把握しましょう!
■これから不動産購入をされる方は、公示地価の上昇地点を把握する!
国土交通省が3月22日に発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇したそうです。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の2008年(1.7%)に次ぐ水準となりました。住宅地で上昇した理由として、現在、共働き世帯で「パワーカップル」と呼ぶ高所得世帯が増えたこと、歴史的な低金利、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務が増えた事による住宅購入動機の高まりが大きな要因だそうです。これから不動産購入をしようと思われている方は、このようなデータを確認し、「地価が高いエリア」は高まる理由のあるエリア、逆に地価が下がっているエリアは下がる理由のあるエリアです。可能であれば、このようなデータを確認し、「地価が高くなっているエリア」での住宅購入が不動産の資産価値が下がり難いエリアである事を把握しておきましょう。
株式会社Ms(エムズ)