雨漏り修理に【適用される補助金は?】申請方法や注意点を分かりやすく解説

雨漏りを修理する際の費用はなるべく抑えたいところ。実は補助金を利用して負担を軽減することができるんです! そこで今回は、雨漏り修理に適用される補助金制度について申請方法や注意点を交えて詳しく解説。また、補助金以外で出費を抑えるコツもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

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雨漏り修理の補助金額の調べ方

雨漏り修理に利用できる補助金を各自治体で提供している場合があり、一概には言えないもののおおよそ10~20万円程度利用できることが多いよう。ただし、なかには補助金制度を設けていない自治体もあるほか、実質的にはリフォーム工事に対するもので、雨漏り修理だけを目的とした補助金がおりることはあまり例がないのも事実です。

補助金内容の確認方法

雨漏り修理に利用できる補助金については、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で確認できます。こちらを利用すればお住まいの地域や制度内容による検索が可能なため、わざわざ各自治体のHPを経由する必要がなく便利です。

補助金を利用するための条件

各自治体などによっても異なりますが、雨漏り修理に補助金を利用するには以下のような条件をクリアしている必要があります。

  • 税金を滞納していない
  • 居住目的である
  • 申請地域に居住している
  • 過去に同じ助成を受けていない
  • 着工前に申請している
  • 反社会的勢力との関りがない

リフォームと合わせて利用できる補助金4つ

家のリフォームと組み合わせることで、利用できる補助金の選択肢が広がります。どのような制度があるのかここで確認しておきましょう。

【1】耐震化リフォームに対する補助金

雨漏りの原因が屋根や外壁にあった場合、耐震性を高める工事を加えることで補助金を利用できることがあります

例えば、重量の瓦屋根などから軽量のスレート屋根や金属屋根などに葺き替えると、地震の揺れに強くなり、破損するリスクが軽減することから「耐震改修工事補助金」が適用される可能性があります。ただし、この耐震化に対する補助金は以下のような条件を満たす必要があることが多いです。

▼主な利用条件

  • 昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた建物
  • リフォーム前後の耐震診断で基準を満たしている

上記に当てはまっていたら対象となる可能性があり、補助金額は約100万円程と出費をかなり抑えられます。

【2】エコリフォーム補助金

環境に配慮したリフォーム工事をすることで利用できるのが「エコリフォーム補助金」。屋根や外壁の断熱改修や遮断性の高い塗料を用いる塗装工事などが対象となることが多く、補助金額は自治体によっても異なりますが、10~30万円程度のところが多いよう。

耐熱改修はエアコンなどの消費電力を削減することに繋がり、遮断効果の高い塗料は耐久性が高く、再塗装までの期間を伸ばせるメリットがあります。自治体の情報を確認したうえで、一度検討してみてもよいでしょう。

【3】リフォーム全般に対する補助金

なかには工事内容を問わず、リフォーム全般を対象に補助金を給付している自治体もあります。例えば、埼玉県富士見市では20万円以上(消費税除く)の対象工事費の総額5%以内(上限10万円)を補助しています。

ただし、この制度は全国的にもあまり例がなく、補助金額も少なめです。事前にお住まいの地域が対応しているか確認しておきましょう。

【4】住宅長寿命化に対する補助金

国の事業のひとつ「長期優良住宅化リフォーム推進事業」により、住宅の長寿命化のために劣化対策を行った場合に補助金が適用されることがあります。なお、補助金額金額はリフォーム後の住宅性能により1戸あたり100~200万円程度

ただし、この補助を受けるには以下のような条件を満たす必要があり、経年劣化が原因の雨漏り修理では大規模修繕工事が前提になることも。ですが、場合によっては出費を大幅に抑えられるので、利用を検討してみてもよいかもしれません。

▼主な利用条件

  • 工事前に現状調査を実施する
  • 維持保全計画・リフォーム履歴の提出
  • リフォーム後に劣化対策・耐震性・省エネルギー対策の基準を満たす
  • 基準を満たすために性能向上に資するリフォーム工事・防災性の向上改修工事などのいずれかを行う

雨漏り修理時の補助金の<申請方法>

雨漏り修理で補助金を受けるための手順は以下の通りです。

  • 補助金対象か、必要なものはあるかなど地域の担当窓口で相談
  • 雨漏り修理工事前に自治体に申請書を提出
  • 補助金交付決定書を授与したら修理業者に依頼
  • 工事前・工事中・工事後の現場写真を撮影してもらう
  • 工事終了後に工事完了報告書と撮影した写真を自治体に提出
  • 実際の工事内容によって交付額が決定
  • 補助金交付請求書を自治体に提出

適切な手順を踏まないと補助対象外となることもあるので要注意。施工業者に依頼する内容も多いため、自治体及び施工担当者との打ち合わせは必須です。なお、不明点や詳細については市の担当者に直接尋ねてみてください。

補助金利用時の注意点

補助金を利用する際は以下のポイントに注意しましょう。

工事着工前に申請を済ませる

基本的に補助金を利用する際は、着工前に申請を済ませる必要があります。工事が始まってからでは申請できないので注意しましょう。

なお、申請に必要な現状調査を行うノウハウがなければ対応も難しいため、補助金制度をよく理解している修理業者を選ぶのがおすすめです。

補助金を受け取れるまで時間がかかる

補助金制度は補助が決定するまでに時間を要します。その間雨漏り修理の工事ができないため、急いでいる時は利用を断念したほうがいいこともあります。

予算の上限が設けられている

補助金の多くは予算の上限が設定されています。申請が上限に達すると締め切られるため、早めに情報収集を行い、計画的に進めていく必要があります。

お金がない!補助金以外で雨漏り修理費用を抑える方法

補助金制度は条件が厳しく、利用できない可能性も高いです。そういった場合におすすめの3つの案をご紹介します。

住宅瑕疵担保保険を利用する

新築後10年以内に雨漏りが発生した場合は、住宅瑕疵担保保険を利用できる可能性があります

この住宅瑕疵担保保険とは、住宅引き渡し後に瑕疵が見つかった際、業者に修理費用として保険金が支払われる保険制度のこと。対象となればこの保険金を利用して無償で修理してもらえます。ただし、適用されるにはこの制度に業者が加入している必要があります。

火災保険を利用する

台風や大雨など自然災害によって雨漏りが発生した場合は、火災保険が適用される可能性があります。火災保険の加入有無や補助内容について確認してみましょう。ただし、経年劣化によるものや時効になっているものは保険金を受け取れないのでご注意ください。

減税制度を利用する

国の減税制度を利用するのもひとつの手。耐震性や省エネ性の向上を目的としたリフォームを行った際に、収める税金額が優遇されます

耐震改修減税

・所得税を最大25万円控除 ・固定資産税を1/2まで1年間減額

省エネ改修減税

・所得税を最大35万円控除 ・固定資産税を1/3まで1年間減額

長期優良住宅化リフォーム

・所得税を最大50万円控除 ・固定資産税を2/3まで1年間減額

減税制度は補助金制度と組み合わせて利用できるので、合わせて確認してみてください。

雨漏りの補助金に関するQ&A

提供:LIMIA編集部

Q1. 雨漏りはどこから発生する?

A. 屋根・外壁など建物のどこかで隙間が生まれることで発生します

経年劣化及び自然災害などで屋根や外壁などの部材にヒビ割れ・浮き・剥がれなどができると、そこに隙間が生まれて雨水が侵入し、雨漏りを起こします。雨漏りをそのまま放置していると腐食やカビの発生など二次被害につながるため、早急に対処するようにしましょう。

Q2. 雨漏りの修理だけで補助金を利用できる?

A. 雨漏りの修理だけを目的とした補助金を実施している自治体は少ないです

国は住宅の長寿命化や省エネ性の向上を優先して補助金を出す傾向にあるため、雨漏り修理のためだけに利用できる補助金を見つけるのは難しいのが現状。修理と同時にリフォームするなど+aの付加価値を加える必要がありそうです。

Q3. 雨漏りの修理費用はどのくらい?

A. 雨漏り修理にかかる費用は5~75万円(税込)程度が一般的です

雨漏り修理にかかる費用は、雨漏りの発生箇所・被害状況・修理内容などによって異なるため差がありますが、平均して5~75万円(税込)程度。ただし、屋根の葺き替えなど大規模な作業になれば、200万円近くかかることもあります。

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※記事内の情報は、LIMIA編集部の調査結果(2023年6月)に基づいたものです。
※補助金額や申請方法は各自治体によって異なります。
※画像の一部はイメージです。

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