2023年01月16日更新

家の買い替えする場合のポイント②買い替えする際の諸費用は？

前回は、家の買い替えする場合、家の買い替えには新しい家の購入を先に行う「購入先行」と今住んでいる家の売却を先に行う「売却先行」の2種類があり、それぞれの流れと、メリット、注意点、ポイントをお伝えしました。

前回の「購入先行」・「売却先行」の２種類のメリット・デメリットを把握していただいた上、実際自分はどちらが良いのかは、自宅の売却金額、諸費用や税金、ローンを利用する場合は年齢と借入可能額などの「資金計画」を立てる必要があります。

買い替えする際に諸費用がどのぐらい掛かるかが分からないと、「資金計画」が立てられませんので、今回はその「諸費用」についてお伝えしていきます。

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■購入時の諸費用について（目安・概算）
中古マンション：購入物件の７～8％
新築・中古戸建：購入価格の８～9％
※物件代金の満額近くの住宅ローンを組んだ場合
ローンの借入が減ると諸費用も減っていきます。
※一般的に50㎡未満の物件や、昭和56年12月31日以前に建築された建物の場合は、税金の軽減が適用できないケースがございますので、諸経費は上記より＋1～2％見ておいた方が良い。

≪主な項目≫
・印紙税
・不動産仲介手数料
・登記費用
・住宅ローン借入諸費用
・火災保険料
・税金（不動産取得税・登録免許税・固定資産税など）
※不動産取得税は、一定の要件を満たす物件であれば軽減措置があるため、課税されないケースも多い。

■売却時の諸費用について（目安・概算）
中古マンション：購入物件の3.4%～3.6%程度＋譲渡所得税
中古戸建・売地：購入物件の3.4%～3.6%程度＋譲渡所得税
ただし、戸建てや売地の場合は、下記諸費用が発生する場合がありますので注意が必要です。
・土地の測量代（40~80万円程度）別途必要。　物件により多少違う
・古家解体費用　木造で150~200万円程度　別途必要。

≪主な項目≫
・印紙税
・不動産仲介手数料
・抵当権抹消費用
・ローン一括返済のための金融機関に払う手数料
・譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）（※１）

（※１）譲渡所得税は、不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。

※購入や売却に関する税金の詳細な計算方法・資産の評価方法などについては、税務署や税理士にご相談ください。