地震保険で津波の損害は補償される？地震保険と津波の関係

地震保険を検討する前に。津波など地震における今後のリスク

初めに述べたように、これから南海トラフ地震が起きる可能性は高いと言われています。地震調査研究推進本部の調査によると、過去1400年間のデータで、南海トラフでは約100年～200年の間隔で大地震が起きているとのことです。

近年では、1944年に昭和東南海地震、1946年に昭和南海地震が起きており、現在それから約70年が経過しています。

南海トラフでの地震はさまざまな可能性が考えられるため、正確に予測することは難しいですが、いずれにしろ大地震の可能性は高まっていると予測されています。

地震の可能性はどれくらいなのか

さて、南海トラフでの地震が予測されていますが、現在は「地震の規模：M（マグニチュード）8～9クラス」、「地震発生確率：30年以内に、70%程度」の確率で地震が起きると予測されています。

また、過去の地震発生の状況のデータを見ると、南海トラフ地震は大津波が記録されており、津波地震だということもわかります。

ちなみに東日本大震災のときもマグニチュードは9だったので、東海地方でもそれと同じくらいの規模の地震が起きる可能性が高いということです。

地震保険で地震による津波の被害は補償してくれるのか

過去に起きた南海トラフ地震は津波地震ということがデータに出ており、気象庁は次に起こる可能性がある南海トラフ地震でも、大きな津波が来ると予測しています。地震による津波の被害で、自分たちの家に万が一のことが起こった場合に備え、準備しておくことが大切です。

まず気になるのは、津波で建物や家財が損害を受けてしまった場合、地震保険に加入しておけば補償の対象になるの？というところです。端的に言えばこれは、基本的に補償してくれます。

ここで注意したいのは、火災保険では地震による津波の被害は補償されないということです。たまに間違えてしまう方がいますが、災害被害は地震保険でないと補償されないのです。

津波の被害を地震保険はどこまで補償してくれるのか

津波による損害を受けたとき、地震保険がどこまで補償してくれるのかも気になるところです。

【補償内容】
地震保険は、地震・噴火・または地震による津波が原因で起こった火災・損壊・埋没・流失に対して補償してくれます。

【補償対象】
補償の対象は、居住用の建物と家財（生活用動産）の2つです。ですがこの建物と家財は、地震保険に加入すると同時に補償されるわけではありません。建物と家財、それぞれに保険をかけないと補償されませんので、注意してください。

【補償金額】
保険金の上限は、火災保険金額の30～50%、かつ建物は5,000万円・家財は1,000万円です。例えば火災保険の契約が3,000万円だとしたら、地震保険で補償されるのは30～50%なので、900万円～1,500万円が上限となります。

【補償されないもの】
自動車や貴金属、骨董品や有価証券などは地震保険の対象外です。地震保険について気をつけたいのは、地震保険は単独での加入はできないということです。火災保険とセットで契約することが条件と覚えておきましょう。

地震保険の保険料は？　地震保険と津波

保険に加入するということは、当然保険料もかかります。続いて、気になる地震保険料について説明していきます。

地震保険の保険料は、都道府県と建物の構造によって異なります。都道府県に関しては、地震のリスクが高い都道府県は保険料が高く設定されており、反対に地震のリスクが低い都道府県は、保険料が安く設定されています。

【都道府県】
例えば、地震が発生するリスクが低い長野県や岡山県は、保険料が年間6,800円に設定されています。一方で、地震のリスクが高い東京都や神奈川県は年間22,500円です。
（地震保険金額1,000万円あたり）（2017年時点）

【構造】
建物の構造に関しては、イ構造（主にコンクリート造や鉄骨造）とロ構造（主に木造）で区分されています。例えば、同じ岩手県でもイ構造だと年間保険料は6,800円ですが、ロ構造だと年間11,400円と高くなります。
（地震保険金額1,000万円あたり）（2017年時点）

地震保険料は今後改定される

地震保険料率は、2019年の1月に改定される見通しで、損害保険料率算出機構は全国平均で3.8%引き上げると発表しました。今後も地震保険料率を2021年まで段階的に引き上げて、最終的には全国平均で14.2%上げるとのことです。

ただし、地域によっては保険料が引き上げされるところもあれば、引き下げとなるところもあります。

地震保険は割引制度がある

地震のリスクが高いからこそ加入したいですが、保険料はなるべく安くしたいですよね。リスクが高ければ保険料も高くなりますし、今後引き上げられるとなると少し心配です。

ですが、地震保険にも割引制度があるのをご存知ですか？建物の免震・耐震性能や建築年数によって割引が適用されるのです。

【割引制度の種類】
●免震建築物割引
●震等級割引
●建築年数割引
●耐震診断割引

ただし割引を適用するには、建物の構造や建築年数、耐震性能などがわかる証明書が必要です。これらをうまく利用して少しでも負担を減らしましょう。

割引の詳細や必要書類については、直接保険会社にお問い合わせするとスムーズに手続きができます。

地震保険に加入して、地震だけでなく津波にも備えよう

今後、地震が起きる可能性が高いと予測されている南海トラフ地震は津波による被害の可能性が高いです。地震保険は地震だけでなく、噴火や津波による被害に対して補償してくれます。万が一のとき、被害後の負担を少しでも減らすためにも地震保険に加入しておくことをおすすめします。

新築やリフォームで、建物の耐震性能などを丈夫にして災害に備えておくことも対策のひとつです。地震の被害を受けづらい建物であるほど、割引を適用できる可能性も高くなり地震保険料率が安くなります。

地震はいつ起きるかわかりませんから、今すぐにでも対策をすることがとても重要です。

■プロフィール
川添典子
元ハウスメーカーの営業職として、5年間勤務。前職の経験を生かして、暮らしやお金、不動産に関するライターとして役立つ知識をお届けしています。
得意分野は、不動産・住宅ローン・税金・住宅に関することです。
ファイナンシャルプランナー2級と住宅ローンアドバイザーの資格を保有。