
医療保険制度についてわかりやすく説明します!公的保険と民間保険の違い
日本では医療保険制度というものがあります。私たちはこの医療保険制度によって、本来支払うべき医療費の負担を軽減することができます。さらに医療保険制度には大まかに分けると、2つのタイプがあり、強制的に加入する公的医療保険と、個人の任意で加入する民間医療保険があります。
ざっくりと2つに分けましたが、ひとくちに公的医療保険や民間医療保険といっても、細かく見ていくと、ひとつひとつの保険の仕組みや種類はさまざまです。公的医療保険に加入しているのにも関わらず、民間医療保険にも加入したほうがいいのか迷うことも多いと思います。今回は医療保険制度について、詳しくご紹介していきます。
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医療保険制度とはどんな制度? 医療保険の種類を見てみよう
まずは医療保険制度について触れていきましょう。医療保険は、私たちが病気やケガをして、それに伴う治療費や入院費などの負担を軽くするための制度となっています。
医療保険制度には、国民健康保険などの加入することを義務付けられている公的医療保険があります。公的医療保険は、とても充実した医療保険制度であり、本人の年齢や働き方によって、加入する保険の制度が異なります。主な公的医療保険は、5つあります。まずは、この主な5つの公的医療保険について、仕組みや特徴をご紹介していきたいと思います。
●国民健康保険
・主な加入者:非正規労働者、自営業者、無職、高齢者(74歳までの)
・医療費の自己負担割合:義務教育就学前の乳幼児は2割負担、小学生から70歳未満は3割負担、70歳以上は2割負担(但し、70歳以上でも所得が一定以上ある場合は3割負担)
・傷病手当金(※):なし
※傷病手当金とは、健康保険法等をもとに、公的医療保険の被保険者が病気やケガによって業務に就けなくなった場合に、生活保障として給付される手当てです。雇用保険の傷病手当とはまったく異なります。
●全国健康保険協会(協会けんぽ)
・主な加入者:中小企業の勤務者とその家族
・医療費の自己負担割合:義務教育就学前の乳幼児は2割負担、小学生から70歳未満は3割負担、70歳以上は2割負担(ただし、70歳以上でも所得が一定以上ある場合は3割負担)
・傷病手当金:あり
●組合管掌健康保険】
・主な加入者:大企業の勤務者とその家族
・医療費の自己負担割合:義務教育就学前の乳幼児は2割負担、小学生から70歳未満は3割負担、70歳以上は2割負担(但し、70歳以上でも所得が一定以上ある場合は3割負担)
・傷病手当金:あり
●共済組合
・主な加入者:私立学校勤務者や公務員とその家族
・医療費の自己負担割合:義務教育就学前の乳幼児は2割負担、小学生から70歳未満は3割負担、70歳以上は2割負担(但し、70歳以上でも所得が一定以上ある場合は3割負担)
・傷病手当金:あり
●後期高齢者医療制度
・主な加入者:75歳以上の高齢者
・医療費の自己負担割合:1割(但し、75歳以上でも所得が一定以上ある場合は3割負担)
・傷病手当金:なし
以上が主な5つの医療保険制度となります。
公的なもの以外の医療保険制度はあるのか
上記にご紹介した、公的医療保険以外に存在する医療保険制度が、民間医療保険です。次はそれについて触れていきます。
民間医療保険とは、民間の保険会社が販売している医療保険です。公的な医療保険は、国が保障しており、加入が義務付けられていましたが、民間医療保険は加入するのは本人の任意です。
どちらも保険料を支払うことになりますが、それぞれどのような役割や違いがあるのか、どのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。
医療保険制度において公的医療保険と民間医療保険の違いってどんなもの? それぞれの医療保険の特徴と違いをご紹介していきます。
【公的医療保険と民間医療保険の違い① 保険料は何が基準?】
それぞれ保険料は何を基準に決められているのでしょうか? 公的医療保険は、加入者の収入によって保険料が決まります。収入が多ければ多いほど、保険料も高くなります。一方で、民間医療保険は加入者の年齢や保障内容で保険料が決まります。年齢が高ければ高いほど、病気になる可能性が高くなります。加入する年齢に比例して、保険料は上がります。また、民間の医療保険は、さまざまな保険商品があります。保険を手厚くしようとすれば、その分保険料も高くなっていきます。
【公的医療保険と民間医療保険の違い② 加入の義務は?】
公的医療保険は、最初に述べた通り、保険の加入を義務付けられています。働き方や年齢によって加入する保険の種類は異なりますが、何かしらの保険に加入することになっています。それに対し、民間医療保険は任意加入です。どの商品を買うか、オプションを付けるか選択することができます。ですが、保険会社も加入者を選ぶこともあります。病気になってからでは、加入を断られることもあります。民間保険に加入するには、一定の条件があるのも特徴です。
【公的医療保険と民間医療保険の違い③ 保険金がどのように給付されるのか】
公的医療保険は、皆さんもご存知の通り、保険証を提示することで医療費を負担してもらえます。民間医療保険になると、保険会社に申請し、給付金の対象となれば、あとから給付金を受け取るかたちとなります。
【公的医療保険と民間医療保険の違い④ それぞれの役割は?】
公的医療保険は、国民の医療費を最低限保障するものです。一方、民間医療保険は、本人はもちろん、その家族の安心を手厚くするためにあります。
わざわざ民間医療保険に加入する必要はあるの?
それぞれ役割や特徴の違いがあるということが、わかったと思いますが、公的医療保険があるのに、わざわざ保険料を払ってまで、民間医療保険に加入する必要があるのでしょうか。民間医療保険のメリットを見ていきましょう。
【メリット① 公的医療保険ではカバーできないものを保障できる】
病気やケガで入院や手術をした際に、給付金を受け取ることができます。まとまったお金が必要になるときでも、保険金が給付されることで、精神的な安心も得ることができます。
【メリット② 自分に合った保険を選ぶことができる】
例えば、女性の場合は女性特有の病気にかかる恐れがあります。そういう場合は、「女性特約」をプラスアルファで付けることができたり、と自分が必要としている保険に加入することができます。
【メリット③ 貯蓄性のある保険もある】
民間医療保険には、「掛け捨て型」と「積み立て型」があります。「積み立て型」は貯蓄の性能があり、満期給付金や返戻金として戻ってきます。
【メリット④ 一生涯保障される商品もある】
終身医療保険で、保険料を長期間(主に60〜65歳まで)支払うと、その後も医療保険が付きます。ずっと続く入院などの負担の不安を軽減できます。
医療保険制度には公的なものと民間のものが 比較検討してみよう
医療保険制度についてご紹介していきましたが、いかがでしたか。同じ医療保険という名前でも公的と付くか、民間と付くかで役割や特徴もまったく異なります。それぞれの特徴を知ることで、公的医療保険ではカバーできない保障を、民間医療保険でまかなうことができます。病気やケガなどの不安は一生涯続きますし、年齢を重ねれば重ねるほど、その不安は大きくなります。そのためにも、医療保険制度について学び、自分たちに合った保険を吟味して、選択していくといいでしょう。
プロフィール
川添典子
元ハウスメーカーの営業職として、5年間勤務。前職の経験を活かして、暮らしやお金、不動産に関するライターとして役立つ知識をお届けしています。得意分野は、不動産・住宅ローン・税金・住宅に関することです。ファイナンシャルプランナー2級と住宅ローンアドバイザーの資格を保有。
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