請求書のみでファクタリング利用はできる？必要書類や会社の選び方も

請求書のみのファクタリング利用はほぼ不可能

請求書のみでファクタリングを利用することは、ほぼできません。

請求書のみでは、自社（債権者）や取引先（売掛先）について審査する際に正確な情報を得られないためです。正確な情報を得られず、代金（売掛金）が回収できないと、ファクタリング会社にとっては大きな損失となります。

このような理由から、請求書のみでファクタリングすることはほぼ不可能です。

ファクタリング利用で請求書以外で必要な書類

請求書以外にもファクタリング利用時には、身分証明書や通帳のコピーなどが必要です。ほかにも、印鑑証明書や決算報告書または確定申告書などの提出が必要な場合があるので、あらかじめ準備しておくとよいでしょう。

また、通帳のコピーは、自社と取引先とのやりとりや、取引先が納金期日を守れているかなどを確認するために必要になります。たいてい2ヶ月〜6ヶ月分のコピーが必要になるケースが多いです。

必要書類の少ないファクタリング会社を選ぶときポイント

必要書類の少ない買取型のファクタリングは、与信調査を行わないケースも多く、信用度の低い会社でも利用しやすいのが特徴です。ただし、ファクタリング会社を選ぶときには注意が必要なこともあるため、会社選びは慎重に行いましょう。

2社間あるいは3社間のどちらで行うか

請求書を売却して資金調達できる買取型のファクタリングには、2社間あるいは3社間で契約する形式があります。

2社間は、自社（債権者）とファクタリング会社との間のみで取引する方法です。資金調達がスピーディーにできるのがメリットですが、手数料が3社間に比べて高く、債権譲渡の登記が必要な場合は取引先にもファクタリングを行った通知が届きます。

3社間は、自社とファクタリング会社に加えて取引先と取引を行う方法です。債権を丸ごとファクタリング会社に譲渡することで、取引先が万が一倒産した場合でもリスクを回避できるのがメリット。ただし、取引先にも通知が届くため、取引先からあまりいい印象を持たれない可能性もあります。また、2社間よりも工程が複雑で、時間がかかるのもデメリットです。

必要書類の少なすぎる会社には要注意

必要書類が少ないファクタリング会社は、利用者にとっては好都合であるように思えますが、手数料が異常に高かったり、与信審査が正確でないケースもあります。

なかには、悪徳なファクタリング会社もあり、金融庁でも注意喚起（※）が行われています。正確な情報を得て、安全に契約を結ぶためにもある程度の時間と手間は必要であることを念頭に置いてファクタリングを利用しましょう。

※参考：ファクタリングの利用に関する注意喚起（金融庁）

必要書類の少ないファクタリング会社5選

請求書以外の必要書類が少なくてもファクタリングを利用できる会社を紹介します。資金を早急に調達するなら、必要書類の少ないファクタリング会社を利用するのもおすすめです。

QuQuMo online

「QuQuMo online」は、申し込みから早くて2時間で現金化できるファクタリング会社です。申し込みから面談、契約までオンラインで完結し、少額での申し込みも可能であるのも魅力。

ビートレーディング

「ビートレーディング」では、ファクタリング利用時に取引先からの入金が確認できる表紙付きの通帳のコピー（2ヶ月分）と、請求書や発注書などの売掛債権に関する書類があれば申し込みができます。

書類の提出は、メールやFAX以外にもWEBやLINEからも行えます。限度額はなく、3万〜7億円の取引実績があります。個人事業主でも利用可能なのもポイントです。

ベストファクター

「ベストファクター」は、スピーディーに現金化できるファクタリング会社です。2社間、3社間での取引にも対応しています。通帳のコピーは表紙付きのもの以外にも、WEB通帳の情報でも申し込みできるのも魅力です。

ペイトナーファクタリング

「ペイトナーファクタリング」は、請求書と身分証明書でファクタリングの利用ができます。WEBに必要書類をアップロードするだけで、AIを用いた審査を行いスピーディーに現金化できます。また、手数料は固定して10％なのもおすすめポイントです。

FREENANCE（フリーナンス）

「FREENANCE（フリーナンス）」は、個人事業主に特化したサービスを提供している会社です。審査から現金化までのスピードも早く、専用のフリーナンス口座を使用すると、使用した分だけ手数料がお得になる仕組みなどの魅力的なサービスもあります。

請求書のみのファクタリングに関するQ&A

Q1. 請求書のみでファクタリングはできる？

A. 請求書のみではファクタリングの利用はほぼ不可能

請求書のみでは、取引先や債権者（自社）の正しい情報を得られないため、ほとんどの場合利用はできません。ただし、同じファクタリング会社を何度も利用している場合や、同じ取引先の請求書を売却するときなどで、一定の期間内での利用などの条件を満たせば、請求書のみでも利用できる可能性はあります。

Q2. 請求書以外に必要な書類はある？

A. 身分証明書や通帳のコピーなどが必要

ファクタリングを利用するときには、請求書以外にも代表者の身分証明書や通帳のコピーが必要です。これ以外にも、確定申告書や印鑑証明書などの提出を求められることもあるので、準備しておくとよいでしょう。

Q3. 請求書以外の必要書類が少ないファクタリング会社はある？

A. 必要書類の少ないファクタリング会社もあるが、注意も必要

請求書と通帳のコピー、身分証明書などの必要書類が少なくてもファクタリングを利用できる会社はあります。利用者にとっては好都合のように思えますが、なかには悪徳なファクタリング会社もあるので、注意しておきましょう。

※記載している情報は、LIMIA編集部の調査結果（2023年9月）に基づいたものです。
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