住宅の省エネ対策に新補助制度を利用しませんか?!(3省合計予算: 2800億円)
■住宅省エネ化に向けた新たな補助制度がスタートします!
国土交通省、経済産業省、環境省の3省による、住宅省エネ化に向けた新たな補助制度が始まります。2022年10月、補正予算案が閣議決定し、家庭部門の省エネ推進・支援のための補助制度が盛り込まれました。その予算規模は3省合計で2800億円となります。この制度は、3省がワンストップで利用可能な補助制度になっているのが特徴であり、主な支援策は3つあります。
そもそも化石資源に乏しい日本は、貴重なエネルギーを大切に使うため、エネルギー消費効率の向上に努めてきました。そのような省エネ政策の根幹をなしているのが「省エネ法」です。省エネ法とは、正確には「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」といい、1979年に制定されました。その契機となったのは、1973年と1979年に起こった2回のオイルショックです。この時、石油の供給が止まるのではないかという恐れから、日本中が大混乱に陥りました。過去の映像を見て、トイレットペーパーを買い占める様子などが度々放映されていたりします。その教訓から、エネルギーの効率的な利用を促進する省エネ法が設けられたのです。省エネ法はその後、その時々の状況に応じて改正され、現在に続いています。
さて、再度、3省がワンストップで利用可能な補助制度に話を戻したいと思います。
株式会社Ms(エムズ)