夫婦の将来「年金いくら？」働き方別に徹底比較！

～国民年金・厚生年金「受給額事情」～

人生100年時代の幕開け。リタイヤ後どのように暮らしていくか、さまざまな選択肢が広がる時代となりました。

ご夫婦でライフワークに熱中される方、大学に再進学されたり、さらなるキャリアを求めて再就職・起業されたりする方も。そんな定年退職後の老後の時期に、収入の柱となるのが公的年金ですね。

みなさんは、ご夫婦でいくらくらい受給できそうか、調べてみたことはありますか？公的年金の支給額は、現役時代の年金加入状況によって変わります。また、加入する年金制度は働き方によって決まるものです。

そこで今回は、一般的な公的年金の受給額や、夫婦合算の平均的な年金額を「働き方別」に徹底比較していきしょう！

【図】年金のしくみ＆月額まるわかり！

年金制度のキホン

まずは、公的年金の基本をおさらいします。日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれますね。

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１階部分の「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。２階部分の「厚生年金」は、公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入するものです。

国民年金にだけ加入していた場合は、老後に「老齢基礎年金」を受け取れます。厚生年金に加入する方は、「老齢基礎年金」に上乗せして「老齢厚生年金」を受給できます。

では、一般的な年金事情をグラフで見ていきましょう。

国民年金「みんな、いくら受給しているか」

ここからは、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報　令和元年度」から、現在のシニア世代の方が、どの程度の国民年金を受給しているかを確認します。

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【国民年金】年金月額階級別受給権者数・男性

平均：5万8866円

～1万円未満：1万2693人・1万円～2万円未満：6万803人・2万円～3万円未満：22万1983人
3万円～4万円未満：70万6206人・4万円～5万円未満：134万5582人・5万円～6万円未満：312万4529人
6万円～7万円未満：849万4551人・7万円以上：38万1323人

【国民年金】年金月額階級別受給権者数・女性

平均：5万3699円

～1万円未満：6万6247人・1万円～2万円未満：24万4695人・2万円～3万円未満：74万63人
3万円～4万円未満：226万4161人・4万円～5万円未満：336万406人・5万円～6万円未満：454万1337人
6万円～7万円未満：598万7227人・7万円以上：144万306人

※男女合わせての平均年金月額：5万5946円

こうしてみると性別による大差はないですが、全体的に非常に少ない年金額であることが分ります。

厚生年金「みんな、いくら受給しているか」

次に同資料より、会社員・公務員などが受け取る厚生年金の受給額を見ていきます。
なお、以下に記載する「厚生年金保険（第1号）年金月額」には、基礎年金（国民年金）月額を含みます。

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厚生年金保険（第1号）年金月額階級別受給権者数・男性

平均：16万4770円

～5万円未満：15万977人・5～10万円未満：97万6724人・10～15万円未満：261万3866人
15～20万円未満：436万9884人・20～25万円未満：224万9128人・25～30万円未満：28万8776人
30万円以上：1万7626人

厚生年金保険（第1号）年金月額階級別受給権者数・女性

平均：10万3159円

～5万円未満：31万5100人・5～10万円未満：234万1321人・10～15万円未満：218万2510人
15～20万円未満：41万2963人・20～25万円未満：6万3539人・25～30万円未満：4166人
30万円以上：379人

※男女合わせての平均年金月額：14万4268円

厚生年金の受給額は、性別による差が大きいことがわかります。平均額は、男性が16万4770円、女性が10万3159円。実にその差は6万円ほどになります。

厚生年金の場合は、現役時代に納めた保険料が、年金加入期間とともに受取額に反映されるしくみです。よって、こうした男女差・個人差が生じます。

女性の平均受給額が低めである理由としては、出産・育児・介護などのタイミングで働き方を変えたり家庭に入る人が多い、ということなどがあるでしょう。

老後の夫婦の年金「働き方別」に比べてみる!

ここまで、現在の公的年金の受給額事情を整理してきました。国民年金と厚生年金、いずれの場合も老後の暮らしを乗り切るために「公的年金だけ」ではこころもとないと感じた方も多いでしょう。

ただし、夫婦世帯であれば「合算の年金収入」でどこまで生活費がカバーできるでしょうか。夫婦の年金受給パターンを4つのケースに分けて、受取額がどのように変わるかを比較してみましょう。

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ケース1「夫婦ともに厚生年金」を受給

夫婦合算：26万7929円（夫16万4770円＋妻10万3159円）

ケース2「夫は厚生年金・妻は国民年金」を受給

夫婦合算：21万8469円（夫16万4770円＋妻5万3699円）

ケース3「夫は国民年金・妻は厚生年金」を受給

夫婦合算：16万2025円（夫5万8866円＋妻10万3159円）

ケース4「夫婦ともに国民年金」を受給

夫婦合算：11万2565円（夫5万8866円＋妻5万3699円）

男女それぞれの「平均年金月額」を単純に合計した結果なので、あくまでもご参考程度にはなりますが、働き方によって世帯の年金収入が倍以上変わる可能性もある、という点は分ります。

特に夫婦ともに国民年金だけを受給する世帯であれば、何かしらの対策が必要であるといえるでしょう。付加保険料の納付、国民年金基金といった年金を増やす工夫などは始めやすいかもしれません。

厚生年金も国民年金よりも受給額が期待できることは確かですが、現役世代の収入には及ばないことを考えると、老後の準備は必須といえそうです。

コツコツ預貯金を増やすことは基本ですが、iDeCoやつみたてNISAなどを活用した資産運用を視野に入れて、お金を増やす方法を見つけていきたいですね。

多様化する働き方。将来の年金にも目を向けて

今回は、いまどきの年金事情に触れたあと、夫婦の年金受給額について見ていきました。現役時代の働き方は、そのときの収入や貯蓄だけではなく、老後の年金額を大きく左右する要素であることがお分かりいただけたかと思います。

働き方の多様化が進むいま。就業スタイルを選ぶ際に、将来受け取る年金のことも頭の片隅に置いておいていただけるとよいかもしれません。

老後の暮らしに必要なお金は、年金以外に2000万円ともそれ以上とも言われますが、実際のところは人それぞれです。

家族構成・健康状態、さらには理想とする老後のライフスタイルによって、必要な老後資金の額はおのずと変わります。低金利が続くこんにち、お持ちの資産を預貯金として眠らせておくだけではお金を増やすことには繋がりにくいのが現状。

預貯金の一部を資産運用に回すことも視野に入れつつ、ゆたかな夫婦のセカンドライフに向けたお金の準備を進めていきたいものですね。

参考資料

日本年金機構「公的年金の種類と加入する制度」

厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業年報　令和元年度」e-stat統計表一覧」

熊谷良子（LIMO）国民年金・厚生年金「働き方」でこれほど変わる受給額