【保存版】コロナウイルス時代に「家を建てるリスク」「先延ばしするリスク」をまとめてみた

基本は無理をしないのが大事だけど…

基本的には住宅購入は無理は禁物です。
無理のない資金計画で、人生の戦略を練って買うのが大事です。

ただ現実問題として、長野県の土地の価格なども考えると、会社から住宅手当などで家賃補助がない限り、3LDK以上の間取りではアパート、賃貸の方が高い場合が多いです。2LDKでも築年数が浅くなると、一軒家の住宅ローンとほぼ変わらないくらいの家賃になってしまいます。

コロナウイルスがあってもなくても、何かしらの住む家は必要です。
「コロナが終わるまで待とう」
という考えも決して悪くはないですが、コロナが仮に何年も続いたとしても、やはり家は必要になります。

コロナは何年後に終わる？何年後に住宅ローンを組む？

コロナは関係なく、自分たちに本当に必要かどうか、を考えるのが重要です。

コロナ以外の理由で先に送る理由があれば良いのですが、コロナだけで決定を先に送るのは、少しもったいない気もします。

実際にコロナウイルスで先送りする場合、何年先になるかが問題です。

１年後にコロナウイルスは終わっているかと考えると、現段階では難しいように思います。もしかすると、夢のような特効薬などが現れる可能性もゼロではないですが、１年ですべてが解決しているのは希望的観測かなと思います。

現実問題として、３～５年程度は見ておかないと、いけないのではないでしょうか。

５年後まで待つなら、今の賃貸からの引っ越しなども

仮に５年後まで待つのであれば、今の賃貸を考え直す必要も出て来るかもしれません。

特にコロナウイルスに対しての安全策ということであれば、少し家賃の安い家に引っ越して頭金を貯めるということも考えても良いでしょう。

事態が悪い方に動いたとしても、家賃を安くしておけば安心ですし、良い方に動けば、貯蓄を使って家を建てる準備にもなります。

５年先にすると、もちろんですが、住宅ローンの支払い終了の年齢も変わりますので、その分の貯蓄を作っておく必要があります。老後の５年分の家賃を今のうちに貯めておく必要が出てきます。
（もちろん、老後までに貯蓄を作れる可能性は高いですが）

５年＝60か月。月々の支払金額を2万円やすいところにすれば120万円たまります。
もちろん、安いアパートの方がせまかったり、寒かったり、古いなどの問題はありますが、５年というと長いですので、そういった対策も考えてみた方が良いでしょう。

家を買った後、コロナで会社が倒産したらどうしよう？

コロナで会社が倒産してしまったらどうしよう？
そう考えると家を買うのが怖い。というお話もよく聞きます。

これもやはり、コロナに限らないことです。
自分が悪くはなくても会社がつぶれてしまうことはあります。

今回のコロナがなくても、昔のように終身雇用、年功序列で給料が伸びる時代は終わりつつあります。最悪の事態は想定しておかないといけません。

会社が倒産したら一番初めに相談するのはココ！

コロナで会社が潰れてしまった時には、失業手当をもらいますので、とりあえずの食費などの生きて行く最低限のお金は確保できるでしょう。

問題は住宅ローンの返済のお金です。（もちろん、貯蓄があって当面問題なさそうであれば、大丈夫です）
この段階で、まず住宅ローンを借りている金融機関に相談します。

銀行にとっても、住宅ローンを最後まできちんと返してもらうのが一番良いです。
ですので、一定期間の返済額の調整、リスケジュールなどの対策を取ってくれる可能性があります。

リスケジュールとは、一定期間、返済額を減らす代わりに後で安定してから払うといった方法です。

もちろん、残額は減りませんが、苦しい期間さえ乗り越えて、資金調達さえ出来れば何とかなるという人の方が多いです。転職活動をして新しい仕事が決まれば、住宅ローンも問題なく払えるはずです。

また、フラット35の場合、国の住宅ローンという性格もありますので、返済困難になった場合には、返済期間を延長して月額の支払いを抑えるという方法もあります。

フラット35じゃない普通の金融機関でも、基本原則として、

「銀行＝ローンをきちんと払ってもらいたい、長期の利息を最後まできちんと払ってもらいたい。可能な限り助けてくれる」というイメージで良いでしょう。

「銀行＝払えないと大変なことになる、怖い」
と考えてしまう人もいますが、まずは相談するのが大事です。

一番避けたいのはコレ！

金融機関に相談しても支払い続けることが難しそうな場合には、いくつか方法がありますが、一番避けたいのは競売です。

競売とは、住宅ローンが払えなくなって、強制的に売られるというものです。競売になると、値段が最低価格まで落ちてしまいます。

競売になる前に、任意売却、自分の意図で、買ってもらいたい金額で売る方が、お金になる場合が多いです。

また、苦労して手に入れたマイホームですから、可能な限り売却はしたくないです。
その場合には賃貸の可能性も考えます。
不動産会社に相談して賃貸に出せないか相談してみると良いと思います。

そして、自分たちはいったん小さくて安いアパートや公営住宅に転居して乗り切るという方法もあります。また、生活が落ち着いて改めて自分たちが住める経済状態になれば、元の家に住んでも良いのです。

実際には、居住用の物件のための住宅ローンで建てた家を売却、賃貸するには少し複雑な部分もあります。

ケースバイケースなので、実際には不動産屋さんなど詳しいところに相談するのが大事です。

もしものリスク。団信のことも考える

家を建てるのはリスクもありますが、もしもの時、死亡してしまった時のことを考えると、家を建てる方が安全な面もあります。それが、団信、団体信用生命保険です。

住宅ローンを組む時には、原則として必須加入の保険で、もしもの時には、残りの住宅ローンを全額払ってくれるというものです。

アパートなどの賃貸の場合、死亡してしまった時などでも、当然ですが残りの家族は家賃をずっと払い続けないといけません。

しかし、住宅を建てて団信に入っていれば、もしものことがあっても、残された家族はもうローンを払わなくて良いです。

そのままその家に住み続けても良いですし、賃貸に出しても良いですし、売却して、もう少しコンパクトなアパートに住むという選択肢もあります。

コロナウイルスの場合、致死率は今のところ低いですが、今後、コロナウイルス以外の病気や災害などが起きた時のこと、また、そういったことがなくても急な交通事故のことなどを考えると、家を建てて団信に入って、家族の住む家を確保するというのはメリットです。

今建てるリスク　先延ばしにするリスク

「コロナウイルスのことを考えると、今、家を建てるか、先に延ばすか迷う。」
本当に難しい問題だと思います。

重要なのは、先延ばしにするリスク、賃貸に住み続けるリスクも理解しておくのが重要です。もちろん、今すぐ家を建てるリスクもあります。

家が難しいのは、建ててローンを払っていくのも、建てずに賃貸で暮らして行くのも、どちらも大変ということでしょう。

住宅ローン＝借金＝怖い、不安というイメージもありますが、賃貸に住み続けるというのも、やはりリスクがあることです。

無理に急ぐのも危険ですし、漠然と先延ばしにするのも危険です。
建てるとしたら「いつ？」かを明確にして、それに向けて戦略を練っていくのが大事だと思います。

もちろん、コロナウイルスについては非常に繊細な問題ですし、人によって考え方は違うでしょう。

未来のことは不確定です。予想されている以上に早く収束するかもしれませんし、長引くかもしれません。経済についても、予想より悪化する可能性もあります。

だからこそ、自分たちの家、家計を戦略的に建てるのが重要な時代になっているともいえます。一つの意見として参考にして頂ければと思います。