2020年04月20日更新

在宅勤務が難しい仕事もあるけれど　3密空間回避は進んでいる？

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　人と人との接触を7割から8割削減することで新型コロナウイルス感染拡大の勢いを止めようと、全国に拡大された緊急事態宣言下で外出自粛が要請されている。しかし、社会機能の維持や事業・業務の特性などから在宅勤務へのシフトが難しい仕事もある。サーベイリサーチセンター（東京）は、東京都もしくは大阪府に住み、通勤を伴う仕事をしている20歳以上の男女1,000人(東京500人、大阪500人）を対象に、緊急事態宣言の発令前後で人との接触機会がどのように変化したのを調査した。

　調査は人との接触機会について、具体的に、「手を伸ばすと触れあう距離・2メートル以内に他の人がいること、3語以上の会話、握手などの物理的な接触」と例示。場面として、「仕事」「外出」「夜の街での会食」「密閉・密集・密着空間での活動」「1日を総合的に見て」の5つの視点かで実施。“普段”の人との接触の割合を10割(100％)として、その日がどの程度かを答える形式を取った。回答(普段を10割とした対象日の割合)に係数をかけて、10割＝0、9割＝10、8割＝20・・・0割＝100に置き換えた「低減度」を報告に用いている。

　それによると、東京、大阪ともに4月3日時点(緊急事態宣言発令の4日前)では、どの項目の低減値も4月10日の現状より低い値であり、特に「仕事」が低い点は2都市に共通していた。一方、「夜の街での会食」は、東京、大阪ともに低減度が8.5割以上と高く、以後、9割台で高止まりしている。

　「仕事」は、4月4日～5日の土日に一旦低減度が上昇するが平日には再び低下。ただ、4月3日時点の数値と4月6日時点の数値を比べると、東京、大阪ともに約12ポイント上昇。大阪では3日時点で約3割を示しているが、9日以降は5割台に。東京では、3日時点で約4割、8日以降は6割台となり、大阪よりも10ポイント以上高く低減している。「外出」や「密閉・密集・密着空間での活動」は、東京、大阪ともに7～8割台の低減となっていた。

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