医療保険の制度って？公的医療保険制度と間医療保険、それぞれの役割と違い

公的医療保険制度と民間医療保険の特徴

●公的医療保険制度
公的医療保険制度とは、国の社会保障制度のひとつであり、病院で保険証を提示すれば自己負担が3割になるなど、わたしたちの医療費負担を軽減してくれる制度のことをいいます。

自営業の方は国民年金保険、会社員の方は協会けんぽや組合健康保険など、職業によって加入する健康保険の違いはあるものの、日本国民であれば、全員がなんらかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。

保障内容としては、医療費の自己負担が3割となる「療養給付」のほか、1ヶ月の医療費が一定額以上となった場合に限度額を超えた部分が戻ってくる「高額療養費制度」、（会社員や公務員であれば）病気などで働けない間の収入を保障する「傷病手当金」などがあります。

70歳未満の一般的な所得の方の場合、1ヶ月の医療費が267,000円までは3割負担（自己負担額80,100円）ですが、それ以上の医療費の自己負担割合は、1％となります。

たとえば、1ヶ月に100万円の医療費がかかった場合には、実際の自己負担額は87,430円で済みます。このように、日本では高額療養費制度によって医療費の自己負担は大幅に軽減される仕組みとなっており、医療費が何百万円もかかってしまうということは、ほとんどありません。

●民間医療保険
民間の医療保険は保険会社に保険料を支払い、医療費の自己負担額や公的医療保険の対象とならない費用などに、自助努力によって備える仕組みです。保障内容は、必要に応じて契約者がある程度自由に決めることができ、保険会社によってもその内容に違いがあります。

公的医療保険制度の保険料が収入に応じて決まるのに対し、民間の医療保険では加入時の年齢や保障内容によって決まり、年齢が上がるほど、また保障が手厚いほど保険料は高くなります。

どのような場合に、民間医療保険に加入するべきか

公的医療保険制度は加入しなければならないのに対して、民間医療保険に加入するかどうかは自由に決めることができ、必要ないと思うのであれば加入する必要はありません。

また、公的医療保険制度でカバーしきれない医療費の自己負担についても、十分な貯蓄があれば、保険料を払ってあえて民間の医療保険で備える必要はないといえます。医療費のために自由に使える貯蓄が150万円以上あるのであれば、民間の医療保険に加入する必要性は低いといえるでしょう。

ただし、医療費に備えるために貯蓄を確保しておかなければならないとなると、教育資金や住宅資金など、そのほかの目的で使えるお金が制限されることにもなり、ライフプランに影響することも考えられます。

また、傷病手当金を受け取れず、入院によって働けなくなれば収入が大幅に減少してしまう可能性のある自営業やフリーランスの方は、医療費に加え、半年〜1年程度の生活費の備えも必要となります。そのため、貯蓄だけでなく、民間医療保険に加入して収入減少へ備えるのも有効な方法です。

また差額ベッド代（1日平均6,155円・厚生労働省）や先進医療の技術料（陽子線治療：約276万円、・粒子線治療：約309万円など・厚生労働省）などは、健康保険が適用されません。民間医療保険は、自己負担が大きくなりやすい費用への備えとしても役立つでしょう。

これらの費用は、個室（1室4人以下の病室）や先進医療による治療を自ら希望した場合にかかるものですが、民間医療保険から給付が受けられるのであれば、お金の心配をせず、本当に望む治療を選択しやすくなるといえます。

自分にあった医療保険を探すには

安心を得たいからといって、むやみに医療保険に加入すると、保障は手厚くなる反面、保険料の負担が大きくなります。医療保険の場合、加入しても、入院したり手術を受けたりしなければ給付金を受け取れないのに対し、保険料は毎月しっかりかかってきます。経済的な負担に備えるために医療保険に加入したのに、保険料が家計の負担になってしまっては、本末転倒ですよね。

そうならないためにも、公的医療保険制度や勤務先の保障、貯蓄額などを考慮したうえで、どのくらいの保障が必要なのか、そのために保険料はどのくらいかかるのかをよく考えて加入を検討することが大切です。

自分にあった医療保険を探すためには、いきなり商品を比較するのではなく、まずは「どのくらいの保障を、いつまで備えるのか」という目的を明確にすることから始めましょう。

医療保険の保障内容として押さえておきたいポイントは「入院給付金日額」「保険期間（保障期間）」「支払限度日数」の3つです。

●入院給付金日額
入院給付金日額は、入院1日あたりに支払われる入院給付金額のこと。医療費の自己負担分のほか差額ベッド代、働けない間の収入の補填などに備えることが主な目的となります。公的医療保険制度の保障を考えると、日額5,000円がひとつの目安。入院による収入への影響の大きい自営業やフリーランスの方などは、収入補填の必要性に応じて入院給付金日額の上乗せを検討するとよいでしょう。

●保険期間（保障期間）
医療保険には、一定期間保障される「定期タイプ」と一生涯保障の「終身タイプ」があります。貯蓄ができるまでの一定期間だけ医療保険で備えたい方などには「定期タイプ」。貯蓄と保険の両方で医療費に備えたいという方には「終身タイプ」が適しているといえます。

●支払限度日数
支払限度日数とは、1回の入院で入院給付金の支払われる上限のことで、その日数によって医療保険には、60日型・120日型・360日型などがあります。

入院日数は短くなってきていますが、入院が長引くほど経済的な負担は大きくなることを考えると120日型以上の保障がおすすめ。そのほか保障を充実させるためのオプション（特約）が用意されているので、必要に応じて検討していきましょう。

優れた公的医療保険制度　民間医療保険は必要に応じて検討しよう

日本には優れた公的医療保険制度があり、民間医療保険に加入していなければ満足な治療が受けられないということは少ないといえます。ただし、加入している公的医療保険制度の内容や貯蓄額に応じて、一時的に民間医療保険で備えたり、貯蓄と併用したりする形で備えることが有効な場合もあります。

民間医療保険に加入する場合には「どのくらいの保障を、いつまで備えるのか」。これを明確にしたうえで、その目的にあった保険を選ぶようにしましょう。

プロフィール

竹国 弘城
証券会社、生損保総合代理店での勤務を経てファイナンシャルプランナーとして独立。RAPPORT Consulting office 代表。より多くの方がお金について自ら考え行動できるよう、コンサルティング・執筆・講師など行っています。【保有資格】1級FP技能士・証券外務員一種／（試験合格）損保大学課程・宅建士・行政書士