魅力いっぱいの賃貸併用住宅だけど…利用者が少ない理由とは？

賃貸併用住宅の利用者が少ない4つの理由

メリットが多い賃貸併用住宅ですが、利用者が少ないのが現状です。では、なぜ利用者が少ないのでしょうか。考えられる4つの理由をご紹介していきます。

1，賃貸併用住宅を総合的にプロデュースできる企業が少ない

賃貸併用住宅は、中古では良い物件がほとんど出てこないため、新築で建てるために土地から探す必要があります。しかし、一般的な不動産だと、土地を見ても、どのような賃貸併用住宅の建物が建てられるのか判断できず、土地選びが不得手で高額になってしまう傾向にあります。
これは、賃貸併用住宅の知識が少ないからです。賃貸併用住宅として新築プランを提案するには、限定的な場所選びが必要で、適した土地選びができなければ失敗してしまう可能性が高まります。そのため賃貸併用住宅の豊富な建築知識と経験が必要となってくるでしょう。

また、不動産店では商談はできるかぎり短く済ませるのが一般的です。しかし、賃貸併用住宅としてきちんと機能するためには、コンサルティングが必要となります。そのため、不動産店とは長いお付き合いが必要となるのですが、それをしたがらない不動産店も多いのです。

2，賃貸併用住宅として販売しているのが大手ハウスメーカーしかない

現在、賃貸併用住宅という住宅商品を設定し、販売しているのはほとんどが大手ハウスメーカーになります。大手ハウスメーカーでは、自社の製品を売ることにしか興味がないので、すでに土地を持っている施主しか相手にしません。賃貸併用住宅の最大のメリットであるローン返済と家賃収入のバランスについても、「建物がタダになる」といった説明しかしないでしょう。
大手ハウスメーカーが販売している賃貸併用住宅は、はたらくおうちが提携している建築会社と比較すると、はるかに高額な住宅商品しか販売していないということになるのです。
その結果、土地代も含めての収支を考えると、建物が高額な分、毎月の支出金額がどうしても多くなってしまうので、賃貸併用住宅の大きなメリットが薄くなってしまいます。

また、土地購入については、大手ハウスメーカーで土地の紹介をすることもありますが、企業として組織的に行っているわけではありません。営業のスタッフが個人で任意で行っているのです。そのため、情報が少なく、土地の良し悪しのアドバイスもできなくなっているでしょう。

土地と建物を売っているだけで賃貸の責任は他社任せにしているケースもあるため、賃貸併用住宅を検討している方は業者選びを慎重に行う必要があります。

3，実質タダで家が買えるという事実をあまり信じてもらえない

実質タダで家が手に入ると言われても、ほとんどの人は怪しい話だと疑ってしまうでしょう。
これまでのマイホーム購入の常識で考えると、なかなか理解できないと思います。
そもそも、首都圏で住宅を購入する場合は、分譲戸建てや分譲マンションが主流となるでしょう。しかし、賃貸併用住宅を購入する際は、賃貸部分に入居してもらえるように、便利な立地を選ぶ必要があります。さらに、分譲部分を作るので、建物もある程度大きくなるでしょう。そのため、分譲戸建てや分譲マンションと比べて高額になることが多いです。

実際は、家賃収入があるので無理なく返済することができるのですが、ほとんどの方は予算を見て、自分には関係のない話だと思い込んでしまうのです。
しかし実際には住宅ローン¥０は夢物語などではなく、完済後は全て収入になるため老後の年金のプラスアルファとして収入を得ることができます。

4，お金持ちの特権だと思われている

最後に考えられる理由は、賃貸併用住宅を購入できる年齢層です。首都圏に賃貸併用住宅を建てる場合、土地と建物を合わせるとほとんどが5,000万円以上になってしまいます。
すると、銀行融資の基準として世帯年収が700万円以上が条件となります。
つまり、年収700万円以下では23区内の購入が難しいと考えてしまうでしょう。

しかし、視点を変えれば、年収700万円以上あれば銀行から住宅ローン借り入れをし、この圧倒的に有利な条件で購入ができるとも言えます。ちなみに、この年収の条件は世帯年収なので、共働きの家族の場合は、ご主人と奥様の収入を合算することができます。これは、賃貸併用住宅購入の大きなチャンスですよね！

また、奥様の副業などを視野に入れてご自宅の賃貸部分の一部で開業することも可能です。