東京「0～18歳の子どもに月5000円程度の給付」子育て世帯の平均年収はいくらか

東京都知事が、都内に住む子どもに月5000円程度を給付する方針であることを明らかにしました。給付をありがたく感じる子育て世帯も多いのではないでしょうか。全国と東京都の子育て世帯の年収を見ていきます。

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この記事の目次

東京都でも少子化脱却が責務
子育て世帯の平均年収はいくらか
東京の子育て世帯では「年収1000万円以上」が2割
まとめにかえて
参考資料

2023年1月4日、東京都の小池百合子知事が職員に対するあいさつの中で、都内に住む0〜18歳の子どもに月5000円程度を給付する方針であることを明らかにしました。

複数メディアによると、現時点で所得制限の定めはなく、2023年度からの開始を目指しているとのことです。

少子化の課題は山積みであり、こうした給付をありがたく感じる子育て世帯も多いのではないでしょうか。

今回は、子育て世帯の年収について、全国と東京都に分けて見ていきます。

東京都でも少子化脱却が責務

1月4日に行われた小池百合子知事のあいさつでは、少子化問題に触れ「課題は様々です。不安定な雇用、仕事と育児の両立、未婚化、高い住宅費、不妊治療など、少子化の要因は多岐にわたっております。」と分析。

さらに、「具体的には、0～18歳の子供に対しまして、月5000円程度を念頭に育ちを切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取組も考える。」と述べられました。

子育て世帯に対しては、国の「児童手当」により、月々1万円～1万5000円の給付が行われています。

しかし、扶養家族の人数ごとに決められた上限年収を超えると5000円の特例給付となり、さらに2022年10月からはこうした特例給付も対象外になる上限年収が設けられたことで、不満の声が噴出していました。

一時的な給付ではない点、さらに所得制限を設けない点が本当に実現すれば、救われる家庭も出てくると考えられます。

一方で、移住支援金も注目を集めています。

移住支援金とは、東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う場合、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。

18歳未満の子どもがいる世帯では、子ども1人につき最大30万円が加算されるため、100万円が給付されることもあります。

リモートワークの普及で居住地の選択肢が増えた今、あらゆる視点で居住地を見極めようとしている方もいるかもしれません。

【一覧表】子育て世帯の平均所得は800万円台。過去からは増加傾向に

子育て世帯の平均年収はいくらか

子どもを育てるには多大なお金が必要となるため、経済的に子どもの人数を諦める夫婦も多いものです。

では、実際の子育て世帯の平均年収はいくらなのでしょうか。

厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」によると、「児童（18歳未満の未婚の者）のいる世帯」の平均所得金額は2020年で813万5000円です。

出所：厚生労働省「2021年　国民生活基礎調査の概況」

2011年は697万円でしたが、2014年に712万9000円、2020年には800万円を超えました。ここ10年で上がっていることがわかりますが、これは共働き世帯が増えているのも一因でしょう。

一方、厚生労働省「令和3年国民生活基礎調査（令和元年）」のデータからみると、子育て世帯の約5組に1組である20.8%が「貯蓄100万円未満」と答えています。

出所：厚生労働省「令和3年国民生活基礎調査（令和元年）の結果からグラフでみる世帯の状況」

住宅ローンや教育費が家計を圧迫する子育て世帯においては、共働きで世帯年収をあげても、貯蓄に結びつかない家庭がいることがうかがえます。

東京の子育て世帯では「年収1000万円以上」が2割

全国の子育て世帯のお財布事情を見ていきましたが、最後に東京都の子育て世帯に限定した年収事情を見ていきます。

2017年（平成29年）度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」によると、1000万円以上の割合は21.2％です。

出所：東京都「平成29年度東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』の結果」

全国に比べると、やはり東京の子育て世帯は年収が高いことがうかがえます。しかし、物価が高く生活水準も高いため、高所得世帯でも生活を苦しく感じる方は多いものです。

さらに東京都の一部では中学受験が過熱化し、クラスの8～9割が受験組という地域もあります。私立中学に進学すれば教育費は格段にあがり、受験にかかる費用も跳ね上がるでしょう。