厚生年金月額「10万円未満」＆「20万円以上」の割合は？【2021年下半期セレクション】

2021年下半期にLIMOで配信した人気記事から、もう一度読み直したい！「編集部セレクション」をお届けします。
（初公開日：2021年8月15日）

ほとんどの会場で無観客となった東京オリンピック。テレビ中継を観ながら、やっぱり「現地で観たかったなぁ」と感じたのは、私だけではないかと思います。

退職後の自由な生活の中であれば、オリンピックが海外での開催だったとしても「資金さえあれば」現地まで観に行くこともできるようになるでしょう。

そう考えたとき、ふと気になるのは老後の生活資金ではないでしょうか。

私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまから老後のお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、今回は「厚生年金の受給額」の割合を確認しながら、セカンドライフに向けたお話をしていきたいと思います。

【注目記事】【今日から減額】国民年金と厚生年金「一般家庭」はひと月平均いくら受給しているか。早見表でチェック

1. 厚生年金、みんないくら受け取っているのか？

まずは、現在のシニア世代を参考に厚生年金の受給額をみていきましょう。

厚生労働省年金局が公表する「令和元年度（2019年）厚生年金・国民年金事業の概況」によると、男女別の受給権者数は以下の通りです。

1.1 〈男子〉平均年金月額：16万4770円

～5万円未満：15万977人

5万円～10万円未満：97万6724人

10万円～15万円未満：261万3866人

15万円～20万円未満：436万9884人

20万円～25万円未満：224万9128人

25万円～30万円未満：28万8776人

30万円以上：1万7626人

1.2 〈女子〉平均年金月額：10万3159円

～5万円未満：31万5100人

5万円～10万円未満：234万1321人

10万円～15万円未満：218万2510人

15万円～20万円未満：41万2963人

20万円～25万円未満：6万3539人

25万円～30万円未満：4166人

30万円以上：379人

※厚生年金保険（第1号）の平均年金月額には老齢基礎年金月額が含まれます。

厚生年金の全体の平均年金月額は14万4268円です。男女の差が約6万円と大きくなっているのが見てとれます。

厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。

ですので、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務していたか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額に大きく影響します。結婚や出産・育児などで家庭に入る可能性の高い女性の受給額が低くなっていると考えられるでしょう。

【図】「老後2000万円問題」にみる、シニア世帯ひと月の収支

2. 厚生年金の受給額「20万円以上」と「10万円未満」の人の割合は？

前述のデータから、ひと月の受給額が20万円以上の人の割合は、男性で24.0％、女性で12.8％です。また、10万円未満の人の割合は、男性が10.6%なのに対し、女性が49.9％という割合です。

参考までに、受給額30万円以上の人は男女合わせて僅か0.11％ということになります。

ここまでの結果をふまえると、男性は4人に1人が20万円以上受給、女性は約半数が受給額10万円未満ということになりました。

現役中と同様の収入を公的年金だけで賄っていくことは、なかなか難しいことと感じた方が多いのではないでしょうか。

3. セカンドライフはいくら必要なのか

では、退職後の生活費はいくら必要となりそうでしょうか。

モデルケースとなる「夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦世帯」が、老後を30年間過ごすには公的年金以外に約2000万円が必要である、という内容で世間の注目を集めた、いわゆる「老後2000万円問題」。

金融審議会「市場ワーキング・グループ 第21回（厚生労働省提出資料）」では、老後に「2000万円」が必要となる根拠について、以下のように説明されています。

3.1 高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）

拡大する

このモデルケースの夫婦が公的年金だけで暮らす場合、毎月約5万5000円の赤字が出ることになります。ここから、老後に必要となる金額を計算すると…

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円（約2000万円）となります。これが2000万円の根拠となる数字です。みなさんの現在の生活費と比較していかがでしょうか。

4. 「老後2000万円問題」ひと月の支出の内訳

ちなみに、先述の「実支出：26万3718円」の内訳は以下の通りです。

食料： 6万4444円
住居： 1万3656円
水道・光熱 ：1万9267円
家具・家事用品： 9405円
被服及び履物 ：6497円
保健医療 ：1万5512円
交通・通信 ：2万7576円
教育：15円
教養娯楽 ：2万5077円
その他の消費支出：5万4028円
非消費支出 ：2万8240円

定年退職後は生活費が少なくなる傾向はあるとはいえ、もう少しゆとりのある生活をしたいと感じた人も多いのではないでしょうか。

やはり老後資金2000万円は本当の意味で「最低限の金額」ということになるかもしれませんね。

5. セカンドライフの資金は自分で作る

国民年金のみとなる自営業やフリーランスの人と比較した場合、安定したイメージのある厚生年金ですが、働き方やお給料の状況によっては、受給額はばらつきがあることもわかる結果となりました。

老後必要となる生活資金はひとぞれぞれです。とは言え、ある程度ゆとりを持ったセカンドライフを過ごしたいと考えれば、「自助努力」での資金の備えは必須と言えるかもしれませんね。

そこで検討をおすすめしたいことのひとつが、「資産運用」です。

資産運用と聞くと、「元本保証がないし、ちょっと怖い……」と感じる方も多いでしょう。

金融商品や資産運用には様々なものがあります。また、効率よくお金を育てていくためには、その中からご自身に合うものを見極める目が必要となるでしょう。

だからこそ、ひとりで悩まずに「お金のプロ」への相談を、１つの手段として活用されてみるとよいかもしれません。

自由気ままな退職後のセカンドライフを過ごすために、今から資産運用のはじめの一歩を踏み出してみませんか。

参考資料

厚生労働省年金局「令和元年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

金融審議会「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」

熊谷良子（LIMO） 厚生年金の受給月額「20万円以上」と「10万円未満」の割合は？

吉田奈都子 （LIMO）定年60代世帯「老後の貯金2000万円超」は何割か