子育てに必要な費用を徹底解説！出産から大学卒業までの養育費と教育費

■子ども1人で教育費はいくらかかる？

子どもを出産してから、その子どもが大学を卒業するまで、費用は1人当たりいくらかかるのでしょうか。AIU保険会社『現代子育て経済考』2005年度版のデータを参考に見ていきましょう。


【養育費】
養育費とは、子どもが毎日生活するために必要な費用のことです。

まず出産・育児に子ども1人当たり約910,000円かかります。

食費は、大学を卒業するまでの22年間で子ども1人当たり約6,710,000円かかると試算されています。

衣料費は22年間で約1,410,000円です。

保健医療・理美容費は22年間で約1,930,000円かかります。

お小遣い額は22年間で約4,510,000円という試算です。

そして子どもの私的所有物代には約930,000円かかるとされています。

以上を合計すると、子ども1人が生まれてから大学を卒業するまでに16,400,000円かかる計算です。

【教育費】
教育費とは、幼稚園から大学までにかかる保育料や授業料、教材費、学習塾代、習い事の月謝などを指します。それぞれ公立と私立に分けてみてみましょう。

幼稚園では公立3年間で約640,000円、私立は約147,000円かかるとされています。

小学校での教育費は公立6年間で約3,080,000円という試算です。

中学校では公立で約2,290,000円、私立約5,250,000円と計算されています。

高校では公立で約2,520,000円、私立約4,790,000円です。

大学はまず国立であれば4年間で約4,920,000円かかるとされています。

私立では、文系であれば約6,040,000円、理系は約7,200,000円という試算です。

さらに医・歯系の場合は6年間で約29,650,000円かかるとされます。


【養育費と教育費の合計】
以上の養育費と教育費を合計すると、22年間で最少約29,850,000円～最多約60,640,000円かかる計算です。

すべて国公立だった場合と、すべて私立で医・歯系にいった場合では30,000,000円近くの差が出てくる計算になります。

進路決定では子どもの意思を尊重することが大切である一方、予算面も重要になるでしょう。

■出産から幼稚園卒園までかかる費用の内訳

以下では紹介した費用のうち、具体的な内訳を見てみることにしましょう。まずは出産から幼稚園入園までについて解説します。


【出産から幼稚園入園まで】
出産の際には、400,000円前後の分娩費用がかかります。ただし健康保険に加入している場合は、420,000円の出産一時金が給付されるため、実際の負担は数万円で済むのが一般的です。

生まれてから幼稚園に入園するまでは、以下の養育費がかかります。

・衣料・服飾・雑貨
・食費
・生活用品
・医療費
・保育費
・学校外教育費・活動費（家庭内学習用図書費、家庭内学習用図書費学習塾費、学習塾費、通信教育・教材学習費、家庭教師料のほか、習い事の月謝などが含まれます）
・お祝い行事
・旅行費

「衣料・服飾・雑貨」に含まれる衣料費は、0歳のときに特に高くなる傾向にあります。これは赤ちゃんの成長が早く、洋服を頻繁に買い替える必要があるためです。

「生活用品」に含まれる生活消耗品費は、おむつやお手拭き、ベビーパウダーを頻繁な買い足す必要がある0～2歳のときに高くなりがちです。

また0～2歳のときは「生活用品」のなかでも、ベビーカーやチャイルドシートといった子ども用品・子ども用具についてもお金がかかりやすい時期です。

「お祝い行事」にかかるお金についても0歳のときにかさむ傾向にあります。ある試算によると、出産内祝いやお宮参りといったことに年間130,000円程度かかるとされています。

ほかにも「お祝い行事」の金額が高まる傾向にあるのは、七五三の年齢である3歳のときでしょう。

■小学校から大学卒業までかかる費用内訳

【幼稚園】
幼稚園に入ったら、まず以下の教育費がかかります。

・保育料
・その他幼稚園教育費（制服、教科書、遠足）
・幼稚園給食費（おやつを含む）
・園外活動費（学習塾、習い事）

これに、以下の養育費が加わります。

・衣料
・服飾
・雑貨
・食費
・生活用品
・医療費
・保育費
・学校外教育費・活動費（家庭内学習用図書費、家庭内学習用図書費学習塾費、学習塾費、通信教育・教材学習費、家庭教師料のほか、習い事の月謝などが含まれます）
・お祝い行事
・旅行費

年齢が増えるごとに食費が増えていくのがこのころの特徴です。また七五三の年齢では季節行事の支出額も増える傾向にあります。

次に小学校入学から大学卒業までにかかる費用の内訳を見てみましょう。


【小学校】
小学校では、以下の教育費がかかります。

・授業料
・その他入学、通学に必要な費用（制服代、教科書代、学用品費、遠足・修学旅行費、入学金・寄付金、通学費、通学用品費、学級・PTA会費、その他の学校への納付金）
・学校給食費
・学校外活動費

これらに加え、以下の養育費がかかります。

・衣料
・服飾
・雑貨
・食費
・生活用品
・医療費
・保育費（学童保育）
・お祝い行事
・旅行費
・お小遣い

小学生のあいだは、学年が上がるごとに「学校外活動費」の支出が多くなる傾向にあります。特に中学受験を控える小学5～6年生で多くなるでしょう。

また学習塾以外の習い事の月謝については、3～4年生でピークを迎えることが多いようです。ピーク時の目安は年間80,000円とされています。

中学入試の際にかかる費用は、1校当たり約18,000円を考えておきましょう。

衣料費については学年が上がるごとに微増する傾向にあります。

生活用品については小学校1年生のときに多くかかってきます。子ども部屋を新しく作るに当たり、子ども用のベッドや机、本棚といったものを買いそろえる必要があるでしょう。

お小遣いは学年が上がるごとに高くなるのが一般的で、月1,000円（年間12,000円）程度が平均です。

また最近では小学校のころから子ども用の携帯電話を持たせることも増えてきています。その予算を確保しておきましょう。

【中学校】
中学校では以下の教育費がかかります。

・授業料
・その他入学、通学に必要な費用（制服代、教科書代、学用品費、遠足・修学旅行費、入学金・寄付金、通学費、通学用品費、学級・PTA会費、その他の学校への納付金）
・学校給食費
・学校外活動費

これらに加え、以下の養育費がかかります。

・衣料
・服飾
・雑貨
・食費
・生活用品
・医療費
・お祝い行事
・旅行費
・お小遣い
・携帯電話代

私立の中学校に入学した場合は「その他学校教育費」に含まれる校外学習費や施設費などが公立の中学校よりも膨らむことがあります。

また中学校でも学年が上がるごとに「学校外活動費」の支出が大きくなります。これは高校受験を控えて学習塾に通うためです。中学3年生がピークになります。

高校入試にかかる費用は、公立高校で2200円、私立で1校当たり12,000円が目安です。

小学校まで微増してきた衣料費は、中学1年生をピークに減ってくるようになります。

体の成長が安定してきて買い替えの必要が減ってくるためです。

中学生になるとかかってくるのが携帯電話代です。年間10,000～30,000円かかると考えましょう。

お小遣いは中学生になると年間30,000円を超えるのが一般的です。中学3年生では年間50,000円程度というデータもあります。

【高校】
高校では以下の教育費がかかります。

・授業料
・その他入学、通学に必要な費用（制服代、教科書代、学用品費、遠足・修学旅行費、入学金・寄付金、通学費、通学用品費、学級・PTA会費、その他の学校への納付金）
・学校給食費
・学校外活動費

また、以下の養育費がかかります。

・衣料
・服飾
・雑貨
・食費
・生活用品
・医療費
・お祝い行事
・旅行費
・お小遣い
・携帯電話代

教育費については「学校外活動費」として、学習塾の費用がかかってきます。大学受験直前である高校3年生でピークになるでしょう。

大学受験にかかる費用は、センター試験検定料が1回12,000円～18,000円、国立大学検定料が前期・後期それぞれ17,000円、私立大学の受験料が1大学当たり35,000円です。

養育費では、お小遣いと携帯電話代がさらにかかってくるといえます。高校生のお小遣い平均は年間60,000円程度です。

【大学】
大学でかかる費用は、おもに入学費用と在学費用に分かれます。

1回きりの入学費用は、国公立で796,000円 私立文系で940,000円 私立理系1,033,000円程度です。

在学費用には、授業料、教科書代、通学費などの学校教育費と、おけいこごとなどの学校外教育費が含まれます。

また親元を離れて大学に通学する場合は、遠方への受験費用のほか、下宿先の敷金・礼金（約20,000円）、家賃（約60,000円）、生活用品準備費用（約30,000円）がかかる点も押さえておきましょう。

なお下宿している子どもに対する月々の仕送り平均は月額71,440円となっています。

■要チェック！おもな子育て費用を補助する公的制度

ここまで紹介してきたように、子育てには多くのお金がかかります。少しでも負担を軽減するために、公的な制度を利用しましょう。


【児童手当】
児童手当制度は国が実施している制度です。中学校卒業までの子どもが支給対象になります。

支給を受けるには所得制限があるため注意しましょう。所得制限は扶養親族の人数などによって異なります。

支給金額は月額10,000～15,000円です。原則年に3回、それまでの4カ月分がまとめて支給されます。

申し込みは市町村役場で行いましょう

【子育て世帯臨時特例給付金】
消費税が8％に増税されたことに伴い、子育て世帯への負担を緩和するために創設された給付金です。

支給対象は平成26年1月1日に児童手当を受給しており、また平成25年の所得が所得制限に満たない家庭です。

給付額は子ども1人につき10,000円で、1階きりの給付になります。

申し込みは市町村役場で行いましょう。


【乳幼児医療費助成】
子どもが病院にかかった際の治療費が無料になったり、一部の費用が補助されたりする制度です。助成額は市町村によって異なります。

対象は未就学児だけの場合もあれば、中学卒業までを対象にしている場合もあります。

申し込みは市町村役場で行いましょう。


【児童扶養手当】
ひとり親世帯の場合に利用できる制度です。18歳に達する翌日から最初の3月31日までの子どもについて、両親が離婚、死別（生死不明を含む）、重度の障害がある場合が対象となります。なお所得制限があるため注意しましょう。

支給額は1人当たり9,680～41,020円です。

申し込みは市町村役場で行います。

【私立幼稚園就園補助金】
子どもが私立幼稚園に就園した場合に利用できる制度です。入園料や保育料が補助されたり、就園奨励金が支給されたりします。

なお生活保護世帯、市民税非課税世帯、規定の所得制限の限度額を超えていない世帯といった所得制限があるため注意しましょう。

助成額は子ども1人につき月額5,000円～20,000円程度です。

市町村役場で申し込みましょう。


【チャイルドシート購入助成】
乳幼児のチャイルドシート着用義務化に伴い、チャイルドシート購入費用の一部が補助される制度です。

条件や助成額は市町村によって異なります。

なお対象は販売店や取扱店で購入した場合が基本で、中古品を購入した場合やインターネットで購入した場合は非対象となってしまうことが一般的です。

申し込みは市町村で行いましょう。

■まとめ

今回は子どもが生まれてから大学を卒業するまでに必要な子育ての費用についてまとめて解説しました。22年間のあいだで結構な費用がかかることがわかったのではないでしょうか。子どもが健康的にのびのび育つためには、計画的に資金を確保することが重要です。また今回ご紹介した公的制度も活用して、少しでも負担を軽減しましょう。