リノベーションに伴う固定資産税はどれくらい？気になる費用面を徹底解説！

そもそも、固定資産税とは？

固定資産税とは、市町村など地方自治体が課税するものであり、土地や建物を所有する人は納税の義務があります。納める金額については固定資産税評価額に、標準税率の「1.4%」をかけた金額となります。

ちなみに固定資産税評価額とは、国土交通省が定める土地の公的価格や家屋の時価に対して、約70％の割合でつけられた金額のことを指します。この評価額は3年に一度見直されますが、最終的に固定資産税評価額を決定するのは市町村長であり、地域によってばらつきが見られます。

リノベーションにかかる固定資産税について

戸建てやマンションのリフォームをした場合、固定資産税が劇的に変化するケースは稀です。外壁の修繕や室内の改修程度であれば、固定資産税がいきなり高くなることはほとんどないでしょう。

しかし、増築を伴うリノベーションとなると話は変わってきます。増築によって固定資産税評価額が高騰し、固定資産税が急激に高くなる恐れがあるので注意しておきましょう。

また、建物の登記を書き換えるケースでも、固定資産税が高くなる可能性があります。10平米を超える工事の場合は、建物の登記を書き換えなければいけません。この際にリフォームローンを組んだり、登記を息子世帯などに変更したりした場合は、固定資産税が高くなる可能性があります。

固定資産税を抑えるポイント

リノベーションによる固定資産税の高騰を抑えるには、「部分的にリノベーションをする」ことが大切なポイントです。工事が大がかりになるほど、固定資産税が高くなる可能性があるので、固定資産税が不安な方はリノベーションの規模を抑える必要があるでしょう。

また、築年数が長い中古物件は固定資産税が安い傾向にあるので、まだ物件を購入していない方は、そのような物件を候補として考えてみましょう。固定資産税が高くならないリノベーション方法を選べば、安い固定資産税のままで生活を続けることができます。

具体的なリノベーションの内容としては、

・水回りの交換
・壁紙やフローリングの張り替え

上記のような小規模な工事であれば、申請を行う必要がない工事となるので、建物の評価額に影響はありません。

おわりに

住宅を所有している以上、固定資産税は常にランニングコストとして、家計に影響を与えることになります。そのため、特に大規模なリノベーションを検討している方は、固定資産税の高騰に注意する必要があるでしょう。

固定資産税に不安を感じている方は、今回ご紹介したポイントを押さえながら具体的な計画を考えてみましょう。

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