屋根塗装は火災保険が適用される場合がある？対象や条件を確認しよう

火災保険の適用対象になるのは、確かな被害が認められたときだけ

一般的に住宅用火災保険は、加入している建物と家具などに被害を受けた場合、その損害を補償してくれるものです。補償されるのは火災、風災、落雷、爆発、水災などで、おもに自然災害による被害を受けた場合が対象です。屋根は建物に付属しているものなので、屋根が被害を受けた場合も当然補償されます。

屋根の場合は、おもに風災による被害を受けたと認められたときに火災保険の補償を受けて補修できます。しかし、それは屋根の葺き替え（ふきかえ）や雨どい、外壁、ベランダやバルコニーが対象になることが多く、火災保険で塗装のみをおこなう場合は対象外となることも。それでは、具体的にどんな事例が補償対象になるのか確認してみましょう。

【風災の対象として認められる可能性が高い事例】
・台風による強風で屋根材が飛ばされた
・台風や竜巻で飛んできたものが屋根に当たって破損した
・大雪により、屋根が破壊された
・突風で屋根材が破損した
・台風による強風で屋根瓦が破損し、雨漏りが発生した

以上のような事例が起こった場合、火災保険で修繕費用を補償されます。風災との因果関係が明確な被害では、屋根の葺き替えや板金工事が対象になります。

災害との因果関係が立証できない事例は、火災保険が適用されない

屋根塗装で保険申請を考える場合、風災による被害と認められるか否かがキーポイントになります。風災として認められず、火災保険が適用されない事例を確認してみましょう。

【火災保険が適用されない可能性が高い事例】
・新築後、10年以上が経過している場合の色あせ
・新築時から続く、もしくはリフォーム後に発生した雨漏り
・瞬間最大風速20m／秒以下の風で起きた被害
・修繕費が200,000円以下

以上の事例を見てもわかるように、基準となる風災に当てはまらない場合や、もともとの造りが原因の場合、もしくは故意に何かをしたことで発生した雨漏りなどは対象外となります。
さらに、風災による被害に遭っても、すぐに補修せず長い間放置してしまった場合は経年劣化として扱われる可能性があります。破損を放置して屋根の劣化が進み、雨漏りが発生しても補償されないケースもあるので、早めに申請するよう心掛けましょう。

なかには、「火災保険を使えば無料で塗装できます」とセールスする業者がいますが、自ら屋根を壊し、自然災害に見せかけて保険請求をする悪質なケースもあるため注意が必要です。保険がおりない可能性があるだけでなく、不正な保険申請とみなされると、もしも本当に災害に遭って保険申請をするときにも悪影響を及ぼすので、うまい話を鵜呑みにしすぎないようにしましょう。

火災保険の適用を判断するのは専門の鑑定人！　期限内に申請してみて損はなし

これまで紹介した事例では、屋根塗装で火災保険を申請するのは難しいという内容でした。しかし、実際に保険適用を判断するのは保険会社が委託している日本損害保険協会の調査員です。

資格を持った鑑定人が申請内容に従って調査し、被災状況と損害を確認して保険金額を決定します。そのため、災害との因果関係が認められれば、小さな被害でも保険金がおりる可能性があります。
「屋根塗装は経年劣化」と自己判断で諦めるのではなく、まずは加入している火災保険会社に連絡をして、診断を受けてみましょう。仮に災害との因果関係が認められなかったとしても、申請をして損をすることはありません。

ただし、火災保険を申請できる期限は、損害を受けてから3年です。塗装に関しては毎年くる台風のどれから被害を受けたか決めることは難しいので、過去の気象データを調べて特定します。期限内であれば工事が終わってからでも申請可能なので、補修前後の写真や申請書類で被害を証明しましょう。

【火災保険申請の際に必要な書類】
・修繕工事をおこなう前後の写真
・工事業者の見積もり、及び領収書
・り災証明書など、災害を証明する書類
・保険金請求書

り災証明書と保険金請求書は、保険会社に電話で被害報告をすると送られてくる書類です。建物の平面図を記載したり被災した部分を明確に記入したりする内容で、ここで損害を受けたことが立証できれば保険金が支払われる可能性が高くなります。

まとめ

屋根塗装の費用を火災保険で補うことは難しいですが、風災に遭ったこととの因果関係が認められれば、保険がおりる可能性はあります。専門の資格を持った鑑定員が調査すれば、風災被害と認められて保険金がおりる場合もあるので、素人判断で「経年劣化だから」と諦めず、請求期限の範囲内なら必要書類をそろえて保険会社に申請してみましょう。