2021年11月30日更新

2022年火災保険料の改定と補償の見直し

改定により2022年の火災保険料は10％程度の引き上げが見込まれる

損害保険料率算出機構は、住宅総合保険の参考純率（各保険会社が保険料算出の際に目安として使用する純保険料率）
を全国平均で10.9％引き上げることを2021年6月16日に発表しました。
また同時に、参考純率が適用できる期間を最長10年から5年に変更しました。

相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることを反映した形で、
値上げは直近４年間で３度目となり、値上げ幅は過去最大となります。

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大規模な自然災害の多発
損害保険料算出機構は2017、2018年度に発生した災害の影響を踏まえて、
既に2019年10月に参考純率を平均4.9％引き上げました。

しかし2019、2020年度にも台風、大雨など天災の増加により、
土砂崩れ、水害などの大規模な自然災害が発生し多額の支払保険金が生じ、
保険会社の火災保険の収支は悪化傾向にあります。
このため、さらに保険料を引き上げることが必要となりました。

また、自然災害のリスクは今後も一層高まっていくと見込まれることから、
その対応策として参考純率の適用期間を最大5年に変更し、リスクの変動を保険料に反映しやすくしています。

東京海上日動火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社の2社は2022年10月1日始期分より最長5年契約を発表、その他保険会社は未定のようです。

火災保険を見直す際のポイント
・火災保険料の改定前に一度火災保険の見直しをして、改定前後の保険料を見積もりして比較する。

・保険料と補償内容のバランスを検討する。

ただし、保険料をいかに安く済ませるかばかりに目が行くと、肝心の補償の面で不備が出る可能性がありますので、
保険料と補償内容のバランスを検討した上で見直しをすることが重要です。