【国民年金・厚生年金】みんなの実際の受給額ってどのくらい？

老後生活の支えとなる「年金」、ご自身がいくらもらえるかご存知でしょうか。

老後も今の生活水準を維持したいという方は、現役時代のお給料と同じ程度の収入が必要になりますよね。年金だけで足りない場合は、収入があるはたらく世代のうちに貯めておく必要があります。

本日は大手保険会社で勤務経験があり、老後の生活資金の相談も数多くうかがってきた筆者が、今のシニア世代がどれくらい年金を受け取っているのか眺めていきます。
その金額を元に、今の生活が維持できそうか、ご自身の老後をイメージしていきましょう。

【関連記事】厚生年金「ひと月25万円以上」受給する人の割合

公的年金制度のしくみをおさらい！

まずは日本の「年金制度」について確認しましょう。1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、国民年金に上乗せされる「厚生年金」の２階建てになっています。図でイメージをつかんでみましょう。

職業や立場で加入する年金制度が異なります

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老後に受け取る年金にも差が出ます

「国民年金」…日本国内に住むすべての20歳から60歳の全員に加入義務があります。保険料は収入に関係なく一律で、「保険料額＝基本額１万7000円×保険料改定率」です。40年間の保険料を納付すると、満額で「78万900円×改定率」の年金が受け取れます。納付期間が足りない場合はその割合を満額から差引かれる仕組みです。

「厚生年金」…会社員や公務員が加入します。保険料は収入によって決まります。受給できる年金額は加入期間と現役時代の収入によって決まります。

次では今のシニア世代が実際に受け取る年金額を見ていきます。

【図】年金のしくみ＆老齢年金「実際」の受給額

国民年金・厚生年金いくらもらってる？

ではさっそく現役シニア世代がいくら年金をもらっているのか見てみましょう。
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報　令和元年度」によると、国民年金の平均月額は下記のとおりです。

【国民年金・平均月額】

全体…5万5946円（男性…5万8866円・女性…5万3699円）

【男女別】国民年金の受給額分布

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男女ともに平均5万円台ですね

自営業の方や専業主婦(夫)が受け取る年金は上記の金額が目安になります。老後資金の柱としては心許ない金額ですね。

次に同資料から、厚生年金の平均月額をみていきましょう。

【厚生年金保険（第1号）・平均年金月額】

全体：14万4268円（男性：16万4770円・女性：10万3159円）

会社員が受け取る厚生年金（第1号）の受給額分布

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国民年金と比較すると、個人差・男女差が大きいですね。

厚生年金は男女でひと月当たり約6万円の差がありますね。一般的に女性の方が男性より、ライフスタイルの変化によって雇用形態に影響を受けやすいと思われますので、その影響が年金受給額にも影響を与えているようです。

豊かな老後にはいくら必要か

これまで国民年金と厚生年金の平均受給額を眺めてきました。この年金額で不安のない老後を送れるのか考えていきましょう。「生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/令和元年度」によると、夫婦ふたりの最低日常生活費は月額で平均22万1000円、ゆとりある老後生活費は平均月額36万1000円です。

では、夫婦の働き方によって、老後の年金額にはどのくらい差がつきそうでしょうか。先述の男女別平均年金月額を元に、2つのパターンで計算してみます。

【夫婦共に会社員で共働き】

平均受給月額は合計で26万7000円です。最低限の日常生活費は足りますが、ゆとりある老後を送るには月あたり9万4000円が不足します。老後を30年とすると、ゆとりある老後への不足額は3384万円です。

【夫が会社員、妻が専業主婦】

平均受給月額は合計で21万8000円です。最低限の日常生活費までは老後30年で100万円ほど不足する計算となりますので、貯金でカバーできる金額ですね。ゆとりある老後を送るには月あたり14万3000円が不足し、老後30年では5148万円不足する計算になります。

上記の金額は平均年金月額をもとに計算していますので、世帯によっては想定外に年金額が低かった、という場合もあるかもしれません。ご自身がいくらもらえるか、この機会に「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認してみるといいですね。

老後のゆとりのために、今からできることとは？

はたらく世代の方は老後資金よりも、目の前の教育費や住宅ローンの支払いについつい目がいきがちです。そんな方は、お金にはたらいてもらう＝資産運用を考えてみるのも一つの方法です。

老後まで時間がある場合、無理のない少額からでも、複利の効果で効率的に資産を増やせるかもしれません。複利では、増えた利息に対しても利息がつくので、雪だるま式に資産を大きくできます。

仮に30年間、毎月2万円を積立し6％の利回りで運用できたとすると、元本720万円を　約2000万にまで増やすことができます。(金融庁資産運用シュミレーションを元に試算)

つみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）など様々な制度がありますが、年齢によっては積立や運用期間が長く取れない、という場合もあります。ご自身の老後資金にあった方法や、許容できるリスクに合わせた金融制度や商品を選んでいくといいでしょう。どうやって選べばいいかわからないという方は、オンラインセミナーで気軽に情報収集から始めてみるのもいいですね。

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参考資料

厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和元年）」

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/令和元年度」

日本年金機構「ねんきんネット」

金融庁「資産運用シミュレーション」

熊谷良子(LIMO) 【厚生年金・国民年金】みんなホントはいくらもらっているのか