40代おひとりさま女性必見！未婚・離別のひと月の年金額はいくら？

国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集 2021年版」によれば、2015年では50歳時に未婚の女性は約14.06%、離別の女性は10.18％、死別の女性は1.88%。50歳時で約26%の女性が「おひとりさま」です。

全体の厚生年金の平均月額は14万4268円ですが、厚生年金は加入月数や収入に応じて受給額が異なるため、男女差や個人差が大きいもの。特に老後もひとりで生きていくおひとりさまは、早い内から年金額の目安を知っておき、老後資金の対策をとられると良いでしょう。

今回は全体の厚生年金の平均と、未婚・離別女性の年金の平均額をみながら、老後資金への備えを考えていきます。

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厚生年金、男女別の平均受給額はいくら？

日本の年金制度は2階建てと言われています。

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自営業やフリーランス、専業主婦の方などは1階部分の「国民年金」を、会社員や公務員などの方は上乗せされる2階部分の「厚生年金」を受給します。

未婚の方の場合、ずっと厚生年金に加入している方もいるでしょう。一方で離別の方の場合、産前は厚生年金に加入していたものの、産後は離職をしたり扶養内のパートで働かれていたりする方も少なくないのではないでしょうか。

まずは今のシニア世代が受給している厚生年金額について、厚生労働省年金局の「厚生年金保険・国民年金事業年報　令和元年度」から眺めていきましょう。

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厚生年金保険（第1号）【男性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
～5万円未満：15万977人・5万円～10万円未満：97万6724人
10万円～15万円未満：261万3866人・15万円～20万円未満：436万9884人
20万円～25万円未満：224万9128人・25万円～30万円未満：28万8776人
30万円以上：1万7626人
厚生年金保険（第1号）【女性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
～5万円未満：31万5100人・5万円～10万円未満：234万1321人
10万円～15万円未満：218万2510人・15万円～20万円未満：41万2963人
20万円～25万円未満：6万3539人・25万円～30万円未満：4166人
30万円以上：379人
※基礎年金（国民年金）月額部分を含みます。

【厚生年金】全体平均月額：14万4268円

男子平均月額：16万4770円

女子平均月額：10万3159円

全体の平均額は約14万円ですが、男女差では約6万円の差があるのが分かります。

年金の仕組みと厚生年金の受給額分布

未婚・離別女性の年金額や経歴は？

それでは、未婚と離別の女性に視点を当てて、厚生労働省の「平成29年老齢年金受給者実態調査（特別集計）」からその年金額や経歴を見ていきましょう。

【65歳以上・配偶者なし世帯】公的年金額分布状況

未婚（平均年金月額11万9000円）

月額5万円未満：10.1%

月額5～7万円：15.7%

月額7～10万円：14.7%

月額10～15万円：32.5%

月額15～20万円：15.3%

月額20万円以上：11.3%

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離婚（平均年金月額8万3000円）

月額5万円未満：21.0%

月額5～7万円：19.6%

月額7～10万円：30.3%

月額10～15万円：23.0%

月額15～20万円：4.1%

月額20万円以上：1.5%

まずは年金額ですが、未婚女性が約12万円に対し、離別の女性は約8万円。約4万円もの差が出ています。

先ほどの厚生年金の女性の平均月額（10万3159円）と比べると、未婚女性は女性の平均額より約1万6000円ほど高いですね。一方離婚の女性は、約2万円ほど低いです。

これは離婚の女性は出産で退職して専業主婦の期間が長かったり、復職するもののパートで働いたりするのが一因でしょう。ブランクがあると再就職しにくいですし、小さな子を抱えているとフルタイムで働きにくいといった問題もあります。

それでは実際に、現役時代の経歴をみていきます。

【65歳以上・配偶者なし世帯】現役時代の経歴類型

未婚

正社員中心：52%

常勤パート中心：9%

アルバイト中心：1%

自営業中心：7%

収入を伴う仕事をしていない期間中心：2%

中間的な経歴 ：9%

不詳：19%

離婚

正社員中心：29%

常勤パート中心：21%

アルバイト中心：3%

自営業中心：10%

収入を伴う仕事をしていない期間中心：4%

中間的な経歴 ：15%

不詳：17%

※「正社員中心」とは20～60歳までの40年間のうち、20年を超えて正社員だった者（他も同様）。

未婚の方は半数以上が正社員なのに対し、離婚の女性は正社員が29%、常勤パートとアルバイトをあわせて24%です。離婚の女性の方が、中間的な経歴や自営業中心が多いですね。

これまでご紹介した年金額は今のシニア世代のものです。働く女性も増えている今、女性の年金額はこれよりも上がる可能性はあります。ただ少子高齢化が進む今、全体的に年金額が下がる可能性もあることは頭に入れておきたいですね。

40代、老後に向けて今からできることは？

未婚・離別の年金額をみてきましたが、今から老後に向けてできることは何でしょうか。若い世代では老後について考える機会が少ないかもしれませんが、早い内から対策をしておきたいですね。できれば40代ごろからは、老後に向けた対策を真剣に考えておくといいでしょう。「年金と貯蓄」に分けて、とれる対策をみていきましょう。

厚生年金に加入する

老後資金の柱となるのは「年金」です。まずは年金額を増やすために、厚生年金に加入するのも一つです。

国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分（2020年）分 民間給与実態統計調査」によると、女性は正規1138万人に対し、非正規831万人。非正規で働く人が多いのが現状です。育児との両立のためにパートを選ぶ人もいますよね。

現在、パートであっても厚生年金の適用が拡大されています。

パートの方の厚生年金適用の拡大の流れ

2016年10月～：従業員500人を超える規模の企業で、一定条件を満たす方

2017年4月～：従業員500人以下で労使合意に基づき申し出をする企業に所属し、一定の要件を満たす方

2022年10月～：従業員数100人超規模の企業、一定条件を満たす方

2024年10月～：従業員数50人超規模の企業で、一定の要件を満たす方

入園や入学、小学校高学年など、子どもの成長に合わせて自身の働き方を考えてみるといいでしょう。

国民年金の任意加入制度を利用する

40年間の納付済期間がないため、国民年金を満額受給できない方もいるでしょう。そういった方は「60歳以上65歳未満」の間も国民年金保険料を納付することで、最大480カ月まで年金保険料納付期間を増やせる任意加入制度があります。

ただし60歳以降も厚生年金に加入していたり、国民年金の繰上げ支給を受けている方などは利用できないので注意しましょう。

資産運用をはじめる

老後資金を支えてくれるのは、年金のほかに「貯蓄」です。低金利の今、預貯金のみでは老後資金を貯められないという方も少なくありません。貯蓄の基本は預金ですが、ある程度預金が貯まったら検討したいのが資産運用です。

はじめての方でも利用しやすいのが、「長期・積立・分散投資」を支援するための非課税制度「つみたてNISA」。つみたてNISAは、通常運用益に対してかかる20.315％の税金が、年40万円、最長20年間非課税になる制度です（非課税運用額は最大総額800万円）。40歳から始めれば、非課税期間は60歳までですね。

運用にリスクは付き物ですが、投資対象や投資時期を分散することで、リスクを抑えられます。今は無料の動画やオンラインセミナーで情報収集もできるので、検討してみるといいでしょう。

おひとりさまの老後の対策は、情報収集をしながら、複数を選んで早めにはじめていきたいですね。まずは負担のないものから検討してみてはいかがでしょうか。

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参考資料

国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集 2021年版」

厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業年報　令和元年度」e-stat統計表一覧

厚生労働省年金局数理課「公的年金受給者に関する分析 ー配偶者の状況と現役時代の経歴（就労状況）からみた 年金受給状況ー」

国税庁「令和2年分（2020年）分民間給与実態統計調査」調査結果報告

日本年金機構「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

日本年金機構「任意加入制度」