「公務員の退職金は羨ましい？」実際どうなのか

学生の希望就職先や「親が子どもに就いて欲しい職業」の上位にランクインすることが多い公務員。

株式会社マイナビが2021年3月に公表した「

」の結果によると、学生の公務員志望度は、いわゆる「コロナ前」に比べて上昇しているようです。

「安定している」「給与・待遇が良い」といった項目に並び、「社会的貢献度が高い」「地域に密着した仕事ができる」といった志望動機が挙げられています。

感染症対応や災害時などの場面で、プライベートを二の次にして職務に専念する公務員のみなさん。「待遇が良くて羨ましい･･･」というイメージは、実際のところどうなのでしょうか。

今回はそんな公務員の退職金事情を、民間企業の実態と比較しながら眺めていきます。

※株式会社マイナビ「

」

会社員の平均退職金額はどのくらい？

さいしょに、比較対象となる「民間企業の会社員」の退職金事情から見ていきます。

厚生労働省公表の「

」から、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人平均退職給付額（定年）を抜粋します。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円

高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円

高校卒（現業職）：1159万円

学歴よって差はありますが、大卒の正社員で約2000万円が平均値となっていますね。

ただし、この退職金の相場は、企業規模によっても差があるようです。

大企業の平均退職金額

中央労働委員会公表の「

」によると、資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業を対象とした調査の中で算出された大学卒の平均退職金額（退職事由が定年退職）は、下記のとおりです。

大企業：2511万1000円

中小企業の平均退職金額

中小企業については、東京都産業労働局公表の「

」を参考にします。

同資料によると、従業員が10人～299人の東京都内の中小企業を対象にした調査の結果、「モデル退職金」（大学卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）から見る退職金額（退職事由が定年退職）は、下記のとおりです。

中小企業：1118万9000円

一般的に大企業よりも中小企業の方が退職金の支給額は少ない傾向があるといえそうですね。

では、民間企業の退職金事情を頭に入れつつ、公務員の退職金事情について見ていきましょう。

公務員の平均退職金額はいくらか

民間企業の退職金事情を眺めたところで、今回の本題である公務員の平均退職金について見ていきます。

国家公務員の退職金

まずは、国家公務員の定年退職金から。

内閣官房内閣人事局が公表した「

」によると、国家公務員常勤職員の平均退職金額は以下の通りです。

常勤職員（定年）：2090万6000円

地方公務員の退職金

続いて総務省公表の「

」によると、地方公務員（一般職員）勤続25年以上の定年等退職者の平均退職金額は以下の通りです。

都道府県：2181万1000円

指定都市：2118万5000円

市：2127万1000円

町村：2013万1000円

国家公務員の方がやや低めの印象を受けますが、これは国家公務員の平均退職金額に勤続年数が考慮されていないことが理由です。

勤続年数を25年以上にして平均支給額と受給者数に基づき平均値を算出すると2124万4000円程度となり、地方公務員と差がほとんどないことが分かります。

こうして眺めると、最も退職金が多いのは「大企業の退職金」という結果になりました。

あくまでもモデル退職金と平均値の比較となりますが、決して公務員の退職金が民間企業と比較して多いとは断言できないかもしれませんね。

まとめにかえて

公務員の退職手当は、民間企業の退職金額とかけ離れることがないよう、定期的に見直しが行われています。

そして、働き方が多様化する今、退職金制度そのものを見直す企業も増加中。長引くコロナ禍、「老後は退職金で安泰」と断言することが難しいのは官民共通であるといえるでしょう。

いずれの働き方を選んだ場合も、老後に向けた資産形成はできるだけ早めにスタートするのがおすすめです。

資産運用は、長く時間をかければかけるほど、リスクが軽減しリターンが安定してきます。「利子に利子が付く」複利のメリットを生かして、雪だるま式にお金を育てていくことに繋がるのです。

いまの貯蓄状況や、老後資金の準備に不安を抱えていらっしゃる場合は、一度お金の専門家のアドバイスを受けてみるとよいかもしれません。

経験豊かな資産運用のプロフェッショナルと二人左脚ならば、無理なくお金の育てていく方法が見つかるかもしれませんね。

参考資料