火災保険も見直しを行いましょう！

解約返戻金があるので長期契約でも大丈夫！

火災保険は近年増加する自然災害の影響で2015年10月より長期契約の期間を10年までと改定していますが、それ以前の長期契約は36年まで可能でした。マイホームを購入したときの住宅ローン期間に合わせて長期契約をされている方も多いのではないでしょうか。

長期契約をしていた場合に途中で解約しても未経過期間分に応じた保険料が解約返戻金として返ってくるので保険会社の変更をしても安心です。現在の補償内容を確認し、内容が現状に見合っていないのなら解約して新規加入し直すことも視野に入れて保険会社の見直しを行いましょう。

賃貸の物件で火災保険に加入している場合も引っ越しなどの事情により火災保険を解約する場合は保険料が戻る場合があるので保険会社に確認するようにしましょう。

解約返戻金はどれくらい戻ってくるの？

解約返戻金は別名「未経過保険料」といいます。つまりは、支払った保険料のうち、まだ経過していない分が戻ってくるのです。未経過料率は経過年数によって減少していきますが、各保険会社によって定めている未経過料率は異なるため、実際の解約返戻金を知りたい場合は加入している保険会社に確認しましょう。保険会社の公式サイトやパンフレットなどに料率が公開されている事もあるため、その場合はご自身で計算することも可能です。

火災保険の見直しを行う時のポイント

新価と時価

火災保険の見直しを行おうと思ったとき、基本的にお住まいの住宅は購入してからいくらかの期間が経過していると思います。そこで、火災保険の見直しを行う際にポイントとなるのが、現在の契約が「時価」なのか「新価（再調達価格）」なのかということです。

「時価」での契約となっている場合は注意が必要です。火災が起きた時に火災保険で立て直そうと思っても経過年数による価値の減少と消耗分を差し引いた保険金での支払いとなり、建て直しには自己負担分が多く発生してしまう可能性があります。「新価（再調達価格）」での契約の場合は「時価」とは違って同等の家を新築するのに必要な保険金での受取が可能になります。

一昔前の火災保険は「時価」での契約が一般的だったので、昔に契約してそのままという人はよく契約内容を確認してみることをおすすめします。

ポイント

「新価」：同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額をいいます。
「時価」：「新価」から、「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額をいいます。簡単に言い換えると、建物や家財などの現在の価値といえるでしょう。

補償範囲の見直し

もう一つの見直しのポイントは補償範囲です。現在の契約内容が自宅の立地条件や環境おいて適切なものなのか確認しましょう。

例えば、都市化の進展や集中豪雨の増加によって昔よりも水災リスクが高まっている地域もあります。また、家財も保険の対象としている場合、契約当初とは必要な補償金額が異なっている可能性が大いにあります。

また、逆に不必要な補償を外すことも検討しましょう。昔は水災補償の有無くらいしか選択できませんでしたが、最近は火災以外の補償については自由に選択できるものも登場しています。不必要な補償を外すことで保険料を節約することができます。

家族の状況やハザードマップなどを確認して適切な補償範囲で火災保険を見直すようにしましょう。