マンション火災保険の選び方がわかる！基礎知識から必要性まで解説

近いうちに火災保険の契約が必要となると、いろいろな疑問が浮かびますよね。

・そもそも火災保険って何？
・マンションに火災保険は必要？
・火災保険って、どうやって選べばいい？

実は、火災保険は「火災保険」という名称なのに、実体は「火災による損害を補償する保険」だけではありません。

台風・洪水・豪雨などの自然災害から、盗難・水ぬれまで幅広く対応しており、非常にわかりにくい保険といえます。

契約する前に、火災保険について正しく理解しておかないと、後悔する結果になりかねません。

この記事では、火災保険の基礎知識はもちろん、マンションの火災保険の必要性や賢い選び方まで、詳しく解説します。

初めてマンションの火災保険を契約する方も、最後までご覧いただくことで、火災保険のことが深く理解でき、最適な火災保険を選べるようになりますよ。

では、さっそく見ていきましょう。

1. マンションの火災保険ってどんな保険？まず押さえたい基礎知識

そもそも、マンションの火災保険とは、どんな保険なのでしょうか。

まずは、押さえておきたい基礎知識から解説していきましょう。

火災保険は火災・風災・水災などによる損害を補償する保険

火災保険は火災などによる損害を補償する保険です。

しかし、冒頭でも触れたとおり、火災保険で補償される損害は火災だけではない点に注意しましょう。

補償内容は個々の契約内容よって変わりますが、火災保険で補償される代表的な損害は、以下のとおりです。

▼ 火災保険で補償される主な損害

< 火災 > 失火・もらい火・放火などによる火災の損害
< 風災 > 台風や竜巻などによる風災の損害
< 水災 > 洪水による浸水などの損害
< 落雷 > 落雷による損害
< 雹（ひょう）災 > 雹（ひょう）による損害
< 雪災 > 豪雨による雪災の損害
< 破裂・爆発 > ガス漏れなどによる破裂・爆発の損害

これらの災害に加えて、水ぬれ、盗難、物体の落下・飛来などの損害補償を、オプションとして付け加えるケースもあります。

分譲マンションの火災保険の対象は共用部分・専有部分の2種類ある

分譲マンションの火災保険では、保険をかける対象が大きく分けて2種類あります。共用部分と専有部分です。

管理組合が加入する共用部分

1つめの対象となる「共用部分」は、廊下・階段・管理事務室・物置など、マンション全体で管理している部分です。

具体的に、どの部分が共用部分にあたるかは、マンションによって異なります。一般的には、以下の範囲とされます。

共用部分の範囲

1. エントランスホール、廊下、階段、エレベーターホール、エレベーター室、共用トイレ、屋上、屋根、塔屋、ポンプ室、自家用電気室、機械室、受水槽室、高置水槽室、パイプスペース、メーターボックス(給湯器ボイラー等の設備を除く。)、内外壁、界壁、床スラブ、床、天井、柱、基礎部分、バルコニー等専有部分に属さない「建物の部分」
2. エレベーター設備、電気設備、給水設備、排水設備、消防・防災設備、インターネット通信設備、テレビ共同受信設備、オートロック設備、宅配ボックス、避雷設備、集合郵便受箱、各種の配線配管(給水管については、本管から各住戸メーターを含む部分、雑排水管及び汚水管については、配管継手及び立て管)等専有部分に属さない「建物の附属物」
3. 管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、集会室、トランクルーム、倉庫及びそれらの附属物

これら共用部分の火災保険は、マンション管理組合の名義で契約します。

自分が住んでいるマンションが、どんな火災保険に加入しているか知りたい場合には、マンション管理組合に問い合わせて確認すると、わかります。

個人が加入する専有部分（＋家財）

2つめの対象となる「専有部分」は、分譲マンションの所有者（購入者）が所有している部分です。具体的には、マンションの各住戸が、専用部分にあたります。

専有部分の火災保険は、その専有部分を所有している個人が加入します。

また、建物だけでなく、建物の中に収納されているもの（＝家財）にも、火災保険をかけることができます。

▼ 火災保険の対象

対象
< 建物 >
意味 : 建物本体と建物に付帯して動かせないもの（不動産）
例 : 　建物、物置、車庫

< 家財 >
意味 : 建物の中に収納されており動かせるもの（動産）
例 : 　家具、家電、衣類

具体的には、マンションの部屋の中に置いてある家具・家電・衣類などが家財にあたります。

火災保険の対象（専有部分の建物、家財）をどうするかは、火災保険を契約する際に選ぶことができます。

火災保険の保険料は補償内容・物件の構造・所在地によって変わる

火災保険で加入者が保険会社へ支払う保険料は、補償内容・物件の構造・所在地によって変わります。

補償内容

補償内容は、保険金額（損害が発生したときに補償される上限額）や、どんなオプション・特約を付けるかです。

保険金額が高額なほど、またオプションや特約を多く付けるほど、支払う保険料は高額になります。

物件の構造

物件の構造とは、マンションの建物の構造です。

「鉄骨造・鉄筋コンクリート造・木造」などが、構造にあたります。

簡単にいえば、損害のリスクが低いマンションほど、保険料は安くなります。例えば、鉄筋コンクリート造のマンションは、木造のマンションよりも、保険料は低額です。

所在地

火災保険の保険料は、物件の所在地によっても、違いがあります。保険会社が、都道府県別の損害の発生状況を元に算出しているためです。

なお、実際の保険料の算出方法は保険会社によって異なります。具体的な金額を知るためには、各保険会社から見積りを取って確認する必要があります。

2. マンションで火災保険に入るべき3つの理由

ここまで、火災保険の基礎知識をご紹介してきましたが、

「マンションで火災保険に入る必要ってあるの？」

と疑問に感じる方もいるかもしれません。

耐火性に優れたマンションでは、マンションが全焼するような大火災が起きるリスクは低いので、火災保険の必要性が実感できなくても無理はありません。

しかし、結論からお伝えすると、マンションでも火災保険には入る必要があります。その理由を3つ、ご紹介しましょう。

1. 住宅ローンの借り入れに火災保険が必須なことが多い

1つめの理由は「住宅ローンの借り入れに火災保険が必須なことが多い」ためです。

分譲マンションの購入に際して、金融機関から住宅ローンの借り入れをする場合、ほとんどのケースで火災保険の加入が必須です。

というのも、仮に住宅ローンの完済前に火災が起きて、自宅マンションを焼失してしまったとしましょう。

その場合でも、金融機関へのローンの返済義務は残ります。生活が困窮して、ローンの返済が不可能な状況に陥ってしまうでしょう。

そういった事態を防ぐために、住宅ローンを借り入れる際には、火災保険に加入が条件になっていることが多いのです。

住宅ローンを借り入れる場合は、そもそも火災保険に入るしか選択肢がないと考えておきましょう。

2. 延焼被害に遭ったとき火元からの賠償は受けられない

2つめの理由は「延焼被害に遭ったとき火元からの賠償は受けられない」ためです。

どんなに自分で火災を起こさないように注意して暮らしていても、上下左右の部屋や近隣の住宅から火災が起きて、類焼被害（もらい火）に遭う可能性は、否定できません。

「自分が悪くないのなら、火元に賠償を請求すれば良い」と思うかもしれませんが、火元となった人からの賠償は基本的に受けられないので、注意が必要です。

というのは『失火責任法』という法律があり、失火者（火事を起こした人）に重大な過失がある場合のほかは、失火者に損害賠償の責任はないのです。

放火など故意による火災の場合は別ですが、日常生活で起き得る火災では、近隣から延焼したとしても、その損害は自分で何とかするしかありません。

つまり、自分が加入している火災保険の保険金を受け取って、焼けてしまった部屋や家財の修繕を行うことになります。

火災保険は、延焼被害に遭ったときの対策としても、加入しておくべきものとなります。

3. 風災・水漏れ・盗難など火災以外にも備えられる

3つめの理由は「風災・水漏れ・盗難など火災以外にも備えられる」ためです。

「マンションで火災の被害に遭うリスクは少ない」と考える人でも、例えば以下の被害についてはどうでしょう。

・強い台風が直撃して玄関ドアが壊れる
・上の階からの水ぬれで部屋が水浸しになった
・雷が落ちてテレビが壊れた
・マンションの駐輪場にとめておいた自転車が盗まれた

上記はあくまで一例ですが、このように「生活していれば誰にでも起こり得るリスク」に幅広く備えられるのが火災保険です。

特に近年では、「未曾有の大災害」と形容されるような、想像できない未体験の災害が増えています。

火災だけでなく、風災、水災、落雷、雹（ひょう）災、雪災など、幅広い災害に備えられる火災保険は、加入のメリットが大きいといえます。

3. 分譲マンションの火災保険の選び方 4ステップ

「分譲マンションに合う火災保険を選びたい」と思ったら、どうやって選べば良いのでしょうか。

具体的な4つのステップに沿って、解説します。

【ステップ1】「保険の対象」を決める
【ステップ2】「補償内容」を決める
【ステップ3】「保険金額」を決める
【ステップ4】「保険期間」を決める

【ステップ1】「保険の対象」を決める

まず、「保険の対象」を何にするのかを決めていきましょう。「保険の対象」とは、補償される対象物のことです。

補償される対象物は、「1.建物のみ」「2.家財のみ」「3.建物・家財の両方」の3択から1つを選びます。

「建物」「家財」の定義は、以下のとおりです。

▼ 建物・家財

対象
< 建物 >
意味 : 建物本体と建物に付帯して動かせないもの（不動産）
例 : 　建物、物置、車庫

< 家財 >
意味 : 建物の中に収納されており動かせるもの（動産）
例 : 　家具、家電、衣類



通常は、まず建物は対象として選び、家財は所有している家財の内容によって判断します。

損害を受けたときに補償を受けたい家財を所有している場合には、家財も対象に含めます。

【ステップ2】「補償内容」を決める

次に「補償内容」を決めます。

補償内容は「どんな損害を受けたときに補償を受けたいのか」をもとにして決めていきます。

火災保険で選べる補償内容は、保険会社や保険商品の銘柄によっても異なりますが、主に以下のとおりです。

▼ 火災保険で選べる補償内容

< 火災 > 失火・もらい火・放火などによる火災の損害
< 風災 > 台風や竜巻などによる風災の損害
< 水災 > 洪水による浸水などの損害
< 落雷 > 落雷による損害
< 雹（ひょう）災 > 雹（ひょう）による損害
< 雪災 > 豪雨による雪災の損害
< 破裂・爆発 > ガス漏れなどによる破裂・爆発の損害
< 水ぬれ > 漏水などによる水ぬれの損害
< 盗難 > 空き巣などに入られたことによる損害（建物の損傷、盗まれた家財）
< 外部からの物体の落下・⾶来・衝突など > 車、ヘリコプター、ボールなど外部からの衝突や落下による損害
< 騒擾(そうじょう)・集団行動などに伴う暴力行為 > 集団行動などの暴力行為による損害

具体的に、どんな補償を付けるべきかは、それぞれのマンションの環境によって大きく変わります。

自宅マンションの所在地でリスクが高い災害、立地や自宅の位置から想定される損害をカバーするよう検討しましょう。

具体的には、まず国土交通省が公開している「ハザードマップ」を確認して、マンションの所在地でリスクが高い災害を把握してください。

次に、自宅マンションの立地と自宅の位置から、どんな被害に遭いやすいかを整理しましょう。

例えば、以下のようなものが挙げられます。

・周辺で空き巣が多く発生している
・交差点近くで交通事故が起きやすい
・公園から野球の球が飛んでくる
など

基本の考え方としては、リスクの高い補償はつけて、リスクの低い補償は外して、補償内容を決めていきます。

（補足）地震保険をつけるかは別途検討が必要

補足として、火災保険と一緒に契約するかどうか検討すべき保険に「地震保険」があります。

地震保険は、火災保険で選ぶ補償内容とはまた別のものです。しかし、地震保険のみでは契約できず、火災保険とセットで契約しなければならないという、特殊な事情があります。

そのため、火災保険の契約時に、地震保険に加入するかどうかも検討する必要があるのです。

地震保険について詳しくは「マンションの地震保険は必要？基礎知識とメリット・デメリットを解説」をご覧ください。

【ステップ3】「保険金額」を決める

保険の対象と補償内容が決まったら、「保険金額」を決めます。

保険金額とは、損害に遭って保険金を受け取るとき、「いくらの保険金が受け取れるか」の金額です。保険会社は、保険金額を上限として、保険金を支払います。

例えば、保険金額1,000万円で契約し、損害を被った場合には、最大1,000万円の保険金が受け取れることになります。

分譲マンションであれば、建物の保険金額は「新価」を保険金額とすることが一般的です。新価の別名は「再取得価額」「再調達価額」です。

分譲マンションの新価とは、同等の分譲マンションを再び購入するために必要な金額のことになります。5,000万円で購入した新築分譲マンションであれば、5,000万円が新価になります。

家財の保険金額の決め方には、特に決まりはありません。所有している財産の価値によって、決めましょう。

【ステップ4】「保険期間」を決める

「保険期間」は、火災保険を契約する期間のことです。

最小で1年、最長で10年となります。つまり、1年〜10年の間で決めることになります。

長期で契約するほど、支払う保険料が割引になるケースが多いので、保険料を安くしたい方は10年での契約がおすすめです。

長期契約の場合は、支払い方法が主に3つありますので、どれかを選びます。

・毎月支払い
・年1回支払い
・一括支払い

一般的には、「毎月支払い・年1回支払い・一括支払い」の順で、保険料が安くなります。

一方、小まめに火災保険を見直したい場合は、長期で契約せず、1年・2年などの短期契約にした方が良いでしょう。

4. マンションの火災保険を契約する際に注意したい2つのこと

最後に、マンションの火災保険を契約するうえで注意したい2つのことをご紹介します。

1. 複数の保険会社の見積りを比較する

1つめの注意点は「複数の保険会社の見積りを比較する」ことです。

同じ補償内容を希望しても、保険会社によって見積もりには違いが出てきますので、少しでもお得に契約したいのであれば、見積りの比較が欠かせません。

また、保険会社は各社、お得なパッケージとなっている保険商品を販売しています。自分のニーズにぴったり合う保険会社を選ぶうえでは、複数の保険会社を検討した方が良いでしょう。

目安としては、最低3社以上の保険会社から、同じ条件で見積もりを取り寄せて、比較検討しましょう。

2. 補償内容が必要十分かよく確認する

2つめの注意点は「補償内容が必要十分かよく確認する」ことです。

火災保険は、一見わかりづらいうえに、保険会社による違いもわかりにくい保険です。

そこで、つい住宅販売業者などから進められるまま、よく確認せずに契約してしまうケースが見られます。

ですが、いざというときに、どんな火災保険に加入していたかによって、その後の人生が良くも悪くもなります。これは大げさなことではありません。

ぜひ、補償内容は十分な吟味を重ね、納得のいく火災保険を契約しましょう。

5. まとめ

マンションの火災保険は、火災以外にもさまざまな損害を補償する保険です。

補償される内容の一例として、以下が挙げられます。

▼ 火災保険で補償される主な損害

< 火災 > 失火・もらい火・放火などによる火災の損害
< 風災 > 台風や竜巻などによる風災の損害
< 水災 > 洪水による浸水などの損害
< 落雷 > 落雷による損害
< 雹（ひょう）災 > 雹（ひょう）による損害
< 雪災 > 豪雨による雪災の損害
< 破裂・爆発 > ガス漏れなどによる破裂・爆発の損害

分譲マンションの火災保険の対象は共用部分・専有部分の2種類あります。

共用部分の火災保険はマンション管理組合が、専有部分の火災保険は分譲マンションの購入者（所有者）が契約します。

分譲マンションの購入者は火災保険に入るべきといえますが、その理由はこちらです。

1. 住宅ローンの借り入れに火災保険が必須なことが多い
2. 延焼被害に遭ったとき火元からの賠償は受けられない
3. 風災・水漏れ・盗難など火災以外にも備えられる

分譲マンションの火災保険の選び方の4ステップはこちらです。

【ステップ1】「保険の対象」を決める
【ステップ2】「補償内容」を決める
【ステップ3】「保険金額」を決める
【ステップ4】「保険期間」を決める

マンションの火災保険を契約する際に注意したい2つのことは以下のとおりです。

1. 複数の保険会社の見積りを比較する
2. 補償内容が必要十分かよく確認する

適切な火災保険を契約できれば、分譲マンションでの暮らしに安心感がもたらされます。

ぜひ、我が家に最適な火災保険を選んでいきましょう。

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