地震保険の損害区分と保険料率が2017年に改定！加入者への影響は？

地震保険損害区分・保険料率などの改定内容とは

2017年1月から実施された改定内容は、主に以下の3つです。

1．損害区分の細分化（4区分化）
2．保険料率の改定
3．地震保険料割引確認資料の拡大

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

1．地震保険　損害区分の細分化（4区分化）

地震保険に加入している建物や家財が震災などの被害に遭ったときは、保険会社の「損害認定」を受ける必要があります。そして、その審査結果によって補償額が決定されます。

損害認定の審査基準のことを、「損害区分」と言います。この損害区分は、従来3区分でしたが、2017年1月の改定により、4区分に細分化されました。その変更内容は以下の表の通りです。

●損害区分が変更された背景
損害区分が変更された理由は、より損害の実態に合った損害区分に変更して、適切な補償を提供するためです。一方で、災害時には多くの損害認定をする必要があるため、審査の迅速さを保つためにも、1区分を増やすにとどまったようです。

●改定後の損害区分詳細
改定後の損害区分の詳細は次の通りです。現在はこの内容で運用されています。

2．地震保険　保険料率の改定

地震保険の保険料は、建物の構造と所在地によって定められています。この基準は各保険会社共通です。2017年1月より改定された保険料率を反映した年間保険料は、以下のようになっています。保険料が上がった地域もあれば、下がった地域も見受けられます。

【改定前後の年間保険料例】
※地震保険金額1000万円あたり（割引適用なしの場合）

●保険料率改定の背景
地震保険の保険料率は、将来的に地震が発生した場合の損害状況の予想から算出されています。今回の保険料率改定は、各地域の地震基礎データの更新や、損害区分の細分化による保険金の支払い増加見込みなどを元に行われました。

3．地震保険料割引確認資料の拡大

地震保険には、建物の耐震性能や建築年月に応じて、保険料の割引制度を用意しており、耐震性の高い建物ほど、地震保険に割安で加入できるようになっています。

従来は、この割引条件を満たしていることを確認できる資料がとても少なかったのですが、2017年1月の改定で拡大されました。よって、地震保険料割引をより利用しやすくなりました。

【改定後の割引資料について】

（注）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外のものが作成し交付することを認める旨が、行政機関により公表されている場合は、そのものを含みます。

2017年の改定による加入者への影響とは。地震保険の損害区分

今回の改定によって、加入者が特に大きな不利益を被ることはありません。

損害区分が4区分に変更されたことで、従来ならば「一部損」だった判定が「小半損」、「半損」だった判定が「小半損」などと認定され、補償額の増減が想定されます。こうすることでより実態に即した判定になるため、公平性が保たれるでしょう。また、保険料率の改定も、より最新のデータを反映した結果と言えます。

地震保険料割引の確認資料拡大によって、より割引制度を利用しやすくなったのは喜ばしいことです。

地震保険の損害区分をしっかり検討して、加入するか否か決めよう

今回の改定により、特別に一喜一憂する必要はないでしょう。それよりも、地震保険に加入するかしないかが重要な問題です。ご自身の地理的・経済的な状況を踏まえて、地震保険への加入を検討してはいかがでしょうか。

■プロフィール
金指　歩
法学部政治学科出身・元信託銀行勤務のフリーライター・ブックライター。神奈川県出身。FP3級を大学在学時に取得。金融系全般、女性のライフスタイルをテーマとした記事を中心に執筆している。