福利厚生で実質手取りが増える!?知っておきたい“第3の賃上げ”とは?

福利厚生で実質手取りが増える“第3の賃上げ”をご紹介します。

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収入や貯金を増やすために資産形成や節約が大事と思っていてもなかなか難しいですよね。子どもがいる子育て世帯だと、働き方や働きやすさと収入のバランスを取る必要もあります。そんななかで注目したいのが実質的な賃上げです。今回は企業側が食費や家賃を補助して実質的な手取りを増やす「第3の賃上げ」について紹介します。

会社がランチ代を半額負担してくれるチケットレストラン

人手不足や人材流出などによる採用難、2024年問題、2040年問題、物価上昇、生産性向上、輸送費や原材料費高騰など不景気なトピックが多い昨今。中小企業は人材確保のために賃上げを余儀なくされています。そこで注目されているのが基本給を上げるのではなく福利厚生を活用することで実質的な賃上げを行う「第3の賃上げ」です。

給与が増加する賃上げは、増加分だけ税金や社会保険料の負担額も増加します。しかし食事補助などの福利厚生費は一定の要件を満たせば非課税で処理が可能。また制度によっては社会保険料にも影響しないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やし、会社は節税にもなるというウィンウィンな状況を生み出すことができるのです。

たとえば株式会社エデンレッドジャパンが提供する食の福利厚生「チケットレストラン」。これは従業員の食事代を会社側が半額負担するシステムです。

従業員は勤務日のランチ代が半額になるメリットがあるだけでなく、会社側は「チケットレストラン」で支給される食事代は福利厚生費に計上できるので非課税とすることができます。1か月7000円(税抜き)を上限として会社がランチ代やコーヒー代、お菓子代を負担してくれるのは嬉しいですよね。

家賃補助ではなく借り上げ社宅にすることで従業員にも会社にもメリットが

またフリー株式会社が提供する「freee福利厚生」の借上げ社宅サービスは、給与の一部を社宅家賃として住宅の現物支給に切り替えるというもの。

これは従業員が借りている住宅を会社が法人契約に切り替えて従業員に貸し出すという仕組み。住宅を一部現物支給とし、給与から減額することで社会保険料・税金が圧縮され実質的な手取りがアップ。会社側は社会保険料負担額が減るので節税になるというシステムです。

こうした勤続年数、年齢、従業員の成績などで行われる定期昇給や基本給が引き上げられるベースアップではない、福利厚生サービスを活用した“賃上げ”。実質的な手取りが増えるので従業員にとって嬉しいのはもちろん、少額から始められるので企業規模問わずトライできること、従業員満足度の向上、企業のイメージアップ、人材確保や定着など会社にとってもさまざまなメリットがあります。

収入アップを目指そうと思うと給与面ばかりに気を取られてしまいがちですが、今後はこうした福利厚生サービスを活用した実質的な賃上げを行っているかも重要なポイントになってくるでしょう。株式会社エデンレッドジャパンとフリー株式会社は「#第3の賃上げアクション」と題して、”実質手取りを増やす”ことができる福利厚生を活用する「第3の賃上げ」を採用する企業の輪を広げていくプロジェクトを行っています。この春から転職や仕事始めを考えているママはぜひ、この”第3の賃上げ“に注目してみてくださいね。

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食べることと家事をサボるのも大好きなので便利家電や食などを紹介していきたいです。

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