大企業と中小企業で働く人の「年収と貯蓄差」はいくら？今からできる貯蓄方法2つ

夏真っ盛りの世の中ですが、新型コロナウイルスの影響で外出を控えている方は多いと思います。

せっかくの夏休みだからと思い、通販サイトでうっかり衝動買いしてしまうこともあるのではないでしょうか。気が緩んでしまう夏こそ、お金の使い方には要注意です。

今回の記事では、大企業と中小企業に勤める方の年収と貯蓄差について解説し、今からできる貯蓄方法も紹介します。

大企業と中小企業の定義について

中小企業庁が公開する「中小企業基本法」によると、中小企業の定義は以下のとおりです。

【中小企業の定義】

製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下、もしくは従業員数300人以下

卸売業：資本金1億円以下、もしくは従業員数100人以下

サービス業：資本金5000万円以下、もしくは従業員数100人以下

小売業：資本金5000万円以下、もしくは従業員数50人以下

※資本金の定義：資本金の額または出資の総額
※従業員数の定義：常時使用する従業員の数

中小企業の定義は、業種によって条件が変わることが分かりました。

上記の条件に照らし合わせると、大企業の定義は以下のようになります。

【大企業の定義】

製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以上、もしくは従業員数300人以上

卸売業：資本金1億円以上、もしくは従業員数100人以上

サービス業：資本金5000万円以上、もしくは従業員数100人以上

小売業：資本金5000万円以上、もしくは従業員数50人以上

次項で紹介する年収と貯蓄の差は、勤務先の業種や人数と照らし合わせて見てください。

【最新】2022年からiDeCoの加入条件は徐々に緩和中。具体的な内容とは？（出典・iDeCo公式サイト）

大企業と中小企業で働く人の年収はいくらか

ここからは、大企業と中小企業で働く人の年収を、従業員の人数別に解説します。

総務省「2021年　家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　詳細結果表」によると、従業員1名〜1000人以上の企業で働く人の年収は以下のとおりです。

1～9人：617万円

10～29人：630万円

30～99人：616万円

100～299人：674万円

300～499人：754万円

500～999人：796万円

1000人以上：899万円

最も年収が多いのは従業員1000人以上の企業ですが、年収600万円台の場合は従業員の人数にあまり関係ないと分かります。

大企業と中小企業で働く人の純貯蓄の差はいくらか

次に、総務省「2021年　家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯　詳細結果表」に掲載された貯蓄額から、負債を引いた純貯蓄を割り出します。

1～9人：貯蓄1159－負債531 =628万円

10～29人：貯蓄1081−負債791=290万円

30～99人：貯蓄1118−負債639=479万円

100～299人：貯蓄1024−負債866=158万円

300～499人：貯蓄1286−負債748=538万円

500～999人：貯蓄1327−負債919=408万円

1000人以上：貯蓄1792−負債998=794万円

最も純貯蓄が多いのは従業員規模1000人以上の企業ですが、全体的に見ると企業規模と純貯蓄は必ずしも比例しないと分かりました。

ここまでに解説した年収と純貯蓄はあくまで調査内容をまとめたもので、実際は会社形態や年齢によっても異なります。上記の計算式を参考に、ご家庭の純貯蓄を調べてみましょう。

次項からは、今から実践できる貯蓄方法について解説します。

今からできる貯蓄方法2選

「調べてみたら、我が家の純資産が思っていたより少なかった」そんな方もいらっしゃると思います。

そこでオススメしたいのが、確定拠出年金の活用と貯蓄目標の設定です。無理のない範囲で運用と貯蓄を実践し、お金が貯まる体質づくりをしましょう。

貯蓄術1. 確定拠出年金を活用する

2022年5月からiDeCoや企業型DCの加入条件が緩和され、60歳以降でも活用できるようになりました。

出典：iDeCo公式サイト「法改正でますます拡充　2022年からiDeCoはどう変わる？」

企業型DCの場合、以下のように加入条件が変更されています。

厚生年金に加入している60歳〜65歳未満の方

国民年金に任意加入している60歳〜65歳未満の方

国民年金に任意加入している海外の方

また、企業型DCの受け取り時期も60歳〜75歳に拡大されました。

iDeCoの加入条件について、自営業者などの第1号被保険者・専業主婦（夫）を除いた方は、年齢の上限が65歳未満まで引き上げられています。受け取り時期も企業型DCと同じです。

さらに企業型DCに加入している方がiDeCoに追加で加入する際、企業の合意や労使合意にもとづく規約の変更といった条件が不要となりました。（マッチング拠出を利用していないことが条件）

ただし企業型DCとiDeCoを併用する場合、2つの掛け金合計額が5万5000円を超えないよう調整する必要があります。

貯蓄術2. 毎月の貯蓄に目標金額を設定する

「3ヵ月で10万円貯めよう」といった貯蓄目標を設定し、逆算して毎月の貯蓄目標を設定します。もし3ヵ月で10万円貯める場合は、毎月約3万3333円が必要です。

節約の方法としては、固定費の見直し・使い切れる食材の購入・お金のかからない趣味の開拓などが挙げられます。

ポイントは、決して無理をせずに節約することです。我慢をしすぎるといずれ爆発し、かえって散財する原因となります。

純貯蓄は工夫次第でコツコツ増やせる

住宅ローンが残っている家庭は貯蓄が難しいかもしれませんが、実際は工夫次第で少しずつお金を貯められます。

現在の借り入れと収入のバランスを保ちながら、無理のない範囲で貯蓄を増やしましょう。

参考資料

中小企業庁「中小企業基本法」

総務省「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」

（2022年5月10日）

厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」

iDeCo公式サイト「法改正でますます拡充　2022年からiDeCoはどう変わる？」