厚生年金と国民年金からこんなに天引きされるとは！手取りと額面の違いを解説

公的年金から引かれる4つのお金に注目

毎月給与明細をもらうと、保険料や税金の天引き額の多さに肩を落とされる方も多いのではないでしょうか。会社員の方でも「ふるさと納税」や「iDeCo」などを駆使して節税対策をされている方も多いと思います。

実は老後も厚生年金や国民年金から天引きされるお金があることはご存知でしょうか。

ただでさえ、年金だけでは不安な老後。そこから更に引かれるのかと驚かれる方もいらっしゃると思います。

今回は、年金におけるこういった引かれるお金の実態を探っていきたいと思います。

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1. 年金から天引きされる4つのお金

老後の収入の柱となるのは、多くの方にとって年金です。そんな年金から天引きされるお金は次の4つです。

所得税

住民税

介護保険料

健康保険料

1.1 所得税

年金が一定額以上になると、年金に対し所得税が課税されます。65歳以上の場合、各種所得控除を考慮すると158万円以上で課税される計算になります。

これらの税金は、一定の条件を満たすと年金から天引きされます。特別徴収といって、年金から天引きされるため、実際に振り込まれる金額は額面より少なくなるのです。

一般的に年金収入だけの場合は確定申告が不要ですが、控除対象となる項目がある場合、積極的に確定申告をしておきたいですね。

1.2 住民税

同じく住民税も天引きの対象となります。前年中の所得に対してかかる税金なので、所得税と同じく所得控除の申告を忘れないようにしたい項目です。

1.3 介護保険料

2000年にスタートした比較的新しい制度で、40歳以上の人に支払い義務があるのが介護保険料です。年間18万円以上の年金を受給している場合は年金天引きの対象となるため、ほとんどの方が天引き対象です。

保険料は3年ごとに見直され、ここ数年上昇傾向にあります。第8期となる「令和3年度～令和5年度」の介護保険料基準額は、月額で6014円。初めて6000円台を超えました（あくまでも基準額で、実際の金額は地域により異なります）。

今後も平均寿命が伸びて少子高齢化がすすむと、ますます保険料の負担は増えると予想されます。

1.4 健康保険料（国民健康保険・後期高齢者医療制度）

74歳未満の国民健康保険料と、75歳以降に加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金からの天引きとなることがあります。

2. 支給される年金の額面はいくら？

それでは年金の額面はいくらぐらいなのでしょうか。2021年12月に発表された厚生労働省の「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金と厚生年金にわけて見ていきましょう。

まずは国民年金の平均月額と分布を確認します。

2.1 国民年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額：5万6252円

〈男性〉平均年金月額：5万9040円

〈女性〉平均年金月額：5万4112円

2.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数

1万円未満：7万4554人

1万円以上～2万円未満：29万3600人

2万円以上～3万円未満：92万8755人

3万円以上～4万円未満：284万2021人

4万円以上～5万円未満：466万3638人

5万円以上～6万円未満：776万979人

6万円以上～7万円未満：1483万5773人

7万円以上～：188万2274人

出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

ここから税金や保険料が引かれるとなると、負担に感じることでしょう。

3. 厚生年金の額面はいくらか

続いて厚生年金の額面も確認します。

会社員や公務員などは、国民年金に上乗せして厚生年金にも加入しています。

3.1 厚生年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額：14万4366円

〈男性〉平均年金月額：16万4742円

〈女性〉平均年金月額：10万3808円

3.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数

1万円未満：10万511人

1万円以上～2万円未満：1万8955人

2万円以上～3万円未満：6万6662人

3万円以上～4万円未満：11万9711人

4万円以上～5万円未満：12万5655人

5万円以上～6万円未満：17万627人

6万円以上～7万円未満：40万1175人

7万円以上～8万円未満：69万4015人

8万円以上～9万円未満：93万4792人

9万円以上～10万円未満：112万5260人

10万円以上～11万円未満：111万9158人

11万円以上～12万円未満：101万8423人

12万円以上～13万円未満：92万6094人

13万円以上～14万円未満：89万7027人

14万円以上～15万円未満：91万3347人

15万円以上～16万円未満：94万5950人

16万円以上～17万円未満：99万4107人

17万円以上～18万円未満：102万4472人

18万円以上～19万円未満：99万4193人

19万円以上～20万円未満：91万6505人

20万円以上～21万円未満：78万1979人

21万円以上～22万円未満：60万7141人

22万円以上～23万円未満：42万5171人

23万円以上～24万円未満：28万9599人

24万円以上～25万円未満：19万4014人

25万円以上～26万円未満：12万3614人

26万円以上～27万円未満：7万6292人

27万円以上～28万円未満：4万5063人

28万円以上～29万円未満：2万2949人

29万円以上～30万円未満：1万951人

30万円以上～：1万6721人

出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金は報酬比例制なので、現役時代の賃金差や加入期間が将来の年金額に反映されます。平均は14万4366円ですが、男性が16万4742円で女性が10万3808円と、約6万円の差がありますね。

厚生年金の場合は受給額も手厚くなるので、所得税や住民税の課税対象となりやすいです。

4. 年金は額面＝手取りではない

今回は年金から天引きされるお金について見てきました。

老後資金の資金計画を立てる際は、今回ご紹介させていただいた天引きされるお金も考慮した上で準備を始められた方が良さそうです。

また「老後30年」と言われる時代になり、これまで以上に資金準備は複雑・困難を極めます。今回ご紹介したように気づかない資金や費用がひそんでいるかもしれません。

長期計画になりますので感覚で準備するのではなく、より正確なシミュレーションをしていきましょう。

参考記事

厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生労働省「第8期計画期間における介護保険の第1号保険料について」