年収400万世帯の平均貯蓄額は？”THE標準世帯”のお財布事情や今すぐできる貯蓄術

年収400万円で老後が不安なら

みなさんは日本人の平均年収と聞くとどのくらいだと思われますか？
厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」の調査によると中央値で437万円という結果が発表されています。

平均値に関しては一部の大きな数値の影響を受けることがありますが、年収400万円台の世帯が日本人の標準世帯といえるでしょう。

今回は日本人の標準世帯である年収400万円世帯に焦点をあて、お財布事情を探っていきたいと思います。

【カンタン図解】老後2000万円問題とは結局なんだったのか

年収400万円～450万円世帯の貯蓄額とその内訳

まずは総務省統計局の「家計調査-貯蓄負債編（二人以上の世帯）2020年」から標準世帯に近い年収400万～450万円世帯の貯蓄額とその内訳を確認していきます。

世帯人員　3.23人（うち18歳未満人員　0.87人）

世帯主の配偶者のうち女性の有業率　39.4％

世帯主の年齢　50.6歳

持家率　73.8％

年間収入423万円

貯蓄額　911万円

特徴として持ち家率が高く、女性の有業率は40％弱となっていますので半数以上が専業主婦世帯です。また、世帯人員の構成から18歳未満の人員も約1人いることがわかります。

貯蓄額は911万円ですがその内訳はどうなっているのでしょうか？

年収400万～450万円世帯：貯蓄の内訳

通貨性預貯金　290万円

定期性預貯金　286万円

生命保険　228万円

有価証券　88万円

金融機関外　18万円

貯蓄額の約63％（576万円）が預貯金、預金以外では生命保険での貯蓄が約25％と続いています。預貯金と生命保険を合わせると約90％ですから大半が安定性の高い商品で保有されているようです。

年収400万～450万円世帯の負債はいくら

では、負債額についてはどうでしょうか。

負債額　555万円

（内訳）

住宅・土地のための負債　508万円

住宅・土地以外の負債　28万円

月賦・年賦　20万円

負債に関しては持ち家比率に比例する形で住宅関係が多く、貯蓄額から負債額を差し引くと世帯の純粋な貯蓄額は356万円となりました。

世帯の構成から約1人のお子様がいるため今後は大学進学など教育費がかさむことが予想されます。比較的まとまった貯蓄額が確認出来ましたが教育費や老後など今後の必要資金を考えるとあまり余裕はなさそうです。

【年収400万～450万円世帯】老後資金はいくら必要か

今後必要になる資金としてまずは教育費が考えられますが低金利の時代ですから奨学金など利用するのもよいでしょう。しかし老後資金については借り入れなど難しいため準備が必要です。

では、老後資金はいくら必要になるのでしょうか。老後資金を考える上で参考にしたいのが2019年に金融庁が発表した「2000万円問題」です。この試算は「夫65歳で妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯」をモデルケースとして算出されました。

世帯収入20万9189円から支出額の26万3718円を差し引いたマイナス5万4529円が30年間続くと仮定して合計2000万円がマイナスになる計算です。

ここで注意したいのがマイナス2000万円の試算にはリフォーム代や介護費用、旅行などゆとりの部分がほとんど加味されていないことです。前述した標準世帯では世帯主の年齢が50代でしたので退職までの期間を考慮して対策を行う必要がありそうです。

年収400万円世帯の不安要素

ここまで日本の標準世帯といえる年収400万円台の貯蓄額や負債額など、お財布事情を確認してきました。現状では911万円とまとまった金額をお持ちでしたが、教育費や老後など不安要素も確認出来ました。

この不安を取り除くためにまずおすすめしたいのが現状把握です。

現在の手取り収入の確認と家賃や光熱費、食費や教育費など出費についても細かく書き出します。出費について細かく把握することで、無駄を省くことができるかもしれません。

収入から出費を差し引いたものが貯蓄可能額ですから、どの程度貯蓄ができるのかを洗い出しましょう。

貯蓄可能額が決まればどのような方法で貯蓄を行うかの選択に進みます。

標準世帯の金融資産は、預貯金と生命保険の2つで約9割を占めていました。預貯金や生命保険には安定的な資産形成を期待できますが、しっかりと増やす効果はあまり期待出来ません。

低金利の時代ですから、しっかりと増やすためにはお金に働いてもらう仕組みを取り入れるのが良いでしょう。

例えば国が用意するiDeCoや積立NISAなど毎月コツコツと積立ていく積立投資が話題です。資産運用のためリスクもありますが、購入する時期や投資対象を分散するなど、ある程度リスクを抑えることも可能です。

その他にも、個別で株を購入するなど様々な方法が用意されています。市場には色々な選択肢があるため、どの商品を選ぶべきなのか人それぞれ異なります。

いきなり正解を見つけることは難しいかもしれません。まずは現状把握から行っていただきご自身にあった対策を考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」

総務省統計局「家計調査-貯蓄負債編（二人以上の世帯）2020年」

国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」