浄化槽を交換/設置する費用や期間・補助金をご紹介！トイレも工事する場合は？申請は必要？

浄化槽の設置/交換(入れ替え)工事の費用・期間

最初に、合併処理浄化槽(合併槽・合併浄化槽)を設置・交換する際の費用相場や工事期間について、チェックしておきましょう。

合併処理浄化槽の設置/入れ替え工事の価格相場

浄化槽の設置および交換にかかる費用は、浄化槽の大きさや工事内容などにより、変動します。
例えば、5人槽と7人槽の場合の価格帯は、下記の通りです。

浄化槽の設置/交換の工事期間

合併処理浄化槽を設置・交換する工事は、最低3日はかかると見込んでおきましょう。

工事中に水を使用できない時間帯が発生しますが、生活に支障が出ないか不安な方は、あらかじめ施工業者に相談しておくとよいですね。

浄化槽＆トイレリフォーム(汲み取り式から水洗式)の費用・工期

合併浄化槽の設置もしくは交換と一緒に、「汲み取り式」のトイレを「水洗式」に変更するご家庭も多いですよね。

ここで、浄化槽の工事と共に、トイレのリフォームを実施する場合の施工費用・期間についても確認しておきましょう。

浄化槽とトイレの工事を同時に行う際の価格相場

トイレと浄化槽を一緒に施工する際には、100万円を超える例も多く、場合によっては200万円近くなるケースもあります。

基本的には、浄化槽の埋設工事代や、トイレの交換工事費、既存の便器・便槽の撤去費用、内装リフォーム代などが発生します。
また、トイレルームの段差解消工事が必要となる場合がある他、水まわりの位置や構造によって配管工事費も変動します。

浄化槽とトイレリフォームの工事期間

トイレの工事を伴う場合、工期は1週間前後はかかります。

ただし、後述の施工事例でもご紹介しますが、お住まいを全面的にリフォームする(お風呂の交換工事も行う場合など)には、工期が1〜2ヶ月となることもあります。

入浴できない期間が発生するかどうかなど、心配な点がありましたら、業者に聞いておくとよいでしょう。

浄化槽の設置/交換で活用できる補助金・助成金

上述した通り、浄化槽の工事は高額になってしまいがちですが、補助金制度を設けている自治体も多いので、ぜひとも活用したいところですね。

補助金額は地域によって異なり、一律の場合もあれば、大きさ(何人槽か)によって支給額が違う場合もあります。

また制度によって「単独処理浄化槽から、合併処理浄化槽に転換する場合のみ対象」「新築・建て替えに伴う浄化槽設置の場合もOK」など、支給対象の要件も変わってきます。
あるいは同じ地区の制度であっても、新年度になって内容が変更するパターンもあります。

ご自身が条件に当てはまるかどうか、申請前に確認しておくことも大切です。

補助金は予算に達し次第、締め切られるので注意！

なお補助金制度は、ほとんどの場合、予算に達してしまうと予定よりも早く受付を終了してしまいます。

そのため、早めに浄化槽の施工ができる業者を探し、見積もりを依頼してみることをおすすめします。

浄化槽設置補助金制度の例(岡山県岡山市)

では、具体的にはどのような補助金制度があるのでしょうか。
岡山県岡山市の例を参考に見てみましょう。

【岡山市 合併処理浄化槽設置整備事業補助金(2019年度)】

上記のように、トイレなどのリフォームも伴う場合には、補助金額が上乗せされる地域もありますよ。

なお施工業者によっては、活用しやすい補助金を案内してくれたり、申請代行サービスも対応してくれたりする場合があります。
見積もりを取得する際に、地元の補助金についてもアドバイスしてもらえることはないか、確認してみるとよいですね。

浄化槽設置＆トイレ交換などのリフォーム事例

ここで、当サービス『リショップナビ』に加盟している施工業者が、浄化槽やトイレなどを一緒にリフォームした実例をご紹介します。

浄化槽の設置/変更時には届出(確認申請)が必要

浄化槽の設置・変更(入れ替え)をする際には、自治体に「建築確認」もしくは「設置届」を提出する必要があります。
施工内容によって、以下のように申請方法が異なります。

なお、地域によっては「事前予約が必要」「着工の12日前まで」など、提出期限や書類様式も変わってくるので、自治体の担当窓口へ確認しておくようにしましょう。

また基本的には、浄化槽を使用し始めてから30日以内に「浄化槽使用開始報告書」、さらに浄化槽を入れ替えた場合には「浄化槽使用廃止届」も、提出する必要があります。

浄化槽法で定められているルールのため、それぞれの申請を忘れないよう注意してくださいね。

浄化槽の施工は「浄化槽工事業」登録業者に依頼を

ちなみに浄化槽の設置工事は、以下の①②いずれかに該当している事業者でなくてはいけません。
①土木工事業・建築工事業・管工事業の建設業許可を有している業者の場合

⇒都道府県に「特例浄化槽工事業」の届出をしている
②上記以外の場合

⇒都道府県に「浄化槽工事業」の登録をしている
さらに、工事を実施する際には「浄化槽設備士」による実地監督が必要ですので、必ず有資格者が在籍している業者に依頼することが重要です。

合併処理浄化槽の工事では、費用や期間がかかる他、届出などの手間もあるため、不安に感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。
「工事はいつ頃に終えられそうか」「補助金を利用可能かどうか」など、気になることがあれば、まずはプロの業者に遠慮なく相談してみましょう。

浄化槽やトイレをリフォームすることで、今よりもさらに快適な暮らしを実現できるとよいですね！