2022年01月14日更新

不動産取引もITでスムーズに

先日、大手銀行や団体が参加する企業連合が、令和4年後半にもデジタル通貨を実用化するという発表をしました。

ブロックチェーン技術を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指すとのことです。

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デジタル通貨の導入による不動産取引の変化
不動産取引の大きな場面の一つが、何千万という売買代金を最終的に売主に支払う「決済」の場面です。

一般的には、平日の午前中に取引当事者が銀行の応接に一堂に会し、権利証などの重要な書類の確認をしたうえで、売主側へ売買代金の振込を行います。

月末や大安などの吉日に重なると、振込みの完了までに1時間や2時間かかってしまうこともあります。

今後、デジタル通貨の導入により即時決済が可能になれば、こうした無駄な時間が節約できるかもしれません。

今でも、ネットバンクを利用できる方の場合には、一瞬で振込みを完了させることができています。

不動産登記との兼ね合い
一方で、24時間取引については、単純に不動産取引に導入することはできません。

買主としては、売買代金を支払う代わりに、不動産の名義を自分へ変更する必要があります。

ところが、現時点ではこの名義変更の登記申請は、平日の法務局稼働日にしか受付ができません。

数千万の売買代金を支払ったのに、不動産が自分の名義にならないというリスクがあっては本末転倒です。

今後、24時間取引が可能になるためには、デジタル通貨の導入と併せて、不動産の名義変更手続きについても、対応時間の延長などの変化が求められます。

IT技術の発展が不動産取引の現場を変える
昨今では、お住まい探しの段階から、AIによる物件提案、インスペクション、WEB見学などの方法が普及してきています。

また、契約時にも、WEB契約やIT重説などの方法が採用され始めました。

これらに合わせて、デジタル通貨による即時決済などの普及が進めば、不動産取引の現場も大きく変化していくことと思います。

新しい技術が出たばかりの頃は、トラブルの発生やそのリスクについての懸念が先行してしまいますが、だんだんと新しい取引の形が当たり前になっていくのではないでしょうか。

IT技術の発展が、お住まい探しにおいては不動産リスクの排除につながり、取引の現場では時間や無駄なコストの削減につながり、結果として健全な不動産取引の促進につながればと思います。

お住まい購入のご心配などありましたら、お気軽にご相談ください。