もしもリフォーム詐欺にあってしまったら・・・どこに相談すればよい？

相談先の基本は弁護士！弁護士をおすすめする3つの理由

庶民の犯罪被害に対する強い味方が弁護士です。もちろん、リフォーム詐欺被害においても例外ではありません。ここでは、弁護士への相談をすすめる理由を3つご説明します。

1.法律の観点からのアドバイスが期待できる

リフォーム詐欺は卑劣な犯罪行為です。しかし、こうした犯罪行為に対して、どのような対処を行えばよいのでしょうか？その疑問に対し、法律の観点から答えを提示してくれるのが弁護士です。将来的な裁判は当然として、リフォーム費用の返還手続きに関しても正しいアドバイスを期待できます。

2.無料で相談可能なこともある

弁護士に相談するうえでネックとなるのが費用の問題。高額になると思っている人も多いでしょう。しかし近年は、初回相談に限り無料で対応してくれる弁護士も数多くいらっしゃいます。とはいえ、無料で相談できる時間は長くはないので、完全無料で相談を行いたいのなら相談内容を事前にシミュレーションしておきましょう。

3.法律相談ポータルサイトで手軽に弁護士を探せる

知り合いに弁護士がいなかったり、弁護士にツテがなかったりする場合におすすめなのが、法律相談ポータルサイト。全国に散らばる多くの弁護士が登録しているので、地域や分野などから該当する弁護士をピックアップできます。また、無料で法律相談可能なコンテンツが用意されていることもあります。

消費生活センターも有力！消費生活センターに相談するメリット

弁護士と並ぶ有力な相談先として、消費生活センターがあげられます。消費生活センターには、弁護士にはない以下のようなメリットがあります。

1.完全無料で利用可能

消費生活センターの最大の特徴は、何といっても各地方自治体によって運営される行政サービスであること。そのため、リフォーム詐欺に関する相談を、完全無料で行うことができます。相談は、電話だけではなく、メールや書面、直接面談などにも対応する間口の広さを誇ります。それでいて、相談件数や解決件数ともに豊富なので、過去の事例に基づいた適切なアドバイスをも期待できます。また、ホームページにはリフォーム詐欺を解決した事例も掲載されているので、参考にすることもできます。

2.国民生活センターによるバックアップ

消費生活センターは、独立行政法人の国民生活センターとは協力関係にあります。リフォーム詐欺に関するデータベースも共有しており、平日の昼間や土曜祝日など消費生活センターが開いていないときは代わりに相談を受け付けてくれます。そのため、事実上一年を通して行政サポートを受けられる体制が整えられています。

ほかのリフォーム会社にも相談してみよう！リフォーム会社に相談すべき理由

有益な相談相手がほかのリフォーム会社です。

1.リフォームのプロからのアドバイスを受けられる

もっとも大きな理由が、リフォームのプロの視点からアドバイスを受けられる点。リフォーム詐欺の被害について、法律ではなく建築の面から相談できます。また、リフォーム詐欺によって被った建物自体の損害についても回復目的のリフォームを行うことが可能です。

2.気づかなかった詐欺が発覚することもある

建築に関して知識がないと、リフォーム詐欺を見抜くのが難しいこともあります。しかし、専門家に見てもらうことで、今まで気づかなかったリフォーム詐欺に気づくこともあり、正確な詐欺の全容を把握することができます。

おわりに

リフォーム詐欺被害について相談可能な人や機関は複数あります。リフォーム詐欺にあったら相談するようにしましょう。

もっと具体的にリフォーム・リノベーションについて知りたい方は、多くの業者から見積もり・提案を無料で受け取ることができる、一括見積もりサービスからお気軽にお問い合わせください。