介護リフォームは資格者のいるリフォーム会社を選ぶべき？資格の取り方も

介護に関わる住環境の専門家「福祉住環境コーディネーター」とは

現在の建築関連資格の中でも、住宅などの介護設備に関する知識に特化された資格制度が「福祉住環境コーディネーター」です。東京商工会議所が主催し、認定開始は1999年と比較的新しい民間資格ですが、有資格者はリフォーム会社や建築・不動産業者の就職にも有利になるといわれています。

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がい者が暮らしやすい住環境を整備する目的で設けられた資格制度です。有資格者は、医療や福祉に直結する住まいづくりの知識を身に付けている専門家という位置づけになります。

福祉住環境コーディネーターの仕事ですが、建築士やケアマネジャーなど他の専門家とも適宜協力・相談しながら、介護に適した建築・リフォームプランを提案することが中心です。また、介護リフォームや福祉用具に関する補助金や助成制度などの施策について、情報を知らせる役割も持っています。

介護リフォームは、福祉住環境コーディネーターのいる会社に依頼すべき？

現在において、介護リフォームはかなり一般的になってきましたが、どのリフォーム会社も同じように詳しい知識やノウハウを持っているとはまだ言い切れない状況でしょう。したがって、福祉住環境コーディネーターの有資格者がいるリフォーム会社があれば、そこは特に介護リフォームに力を入れているといえます。

もちろん、全ての有資格者に絶対的な信頼がおけるとは言い切れません。ただ、有資格者がいるかどうかは、リフォーム会社を選ぶにあたる判断の物差しの1つになるでしょう。

福祉住環境コーディネーターの資格を取るには

介護リフォーム関連の仕事に就きたい、あるいはご家族の自宅介護を控えて正しい知識を身に付けたいなどの理由で、福祉住環境コーディネーターの資格取得を考えている人もいるでしょう。

福祉住環境コーディネーターには1級～3級があり、検定は年2回行われています。受験資格は特になく、基本的には誰でも受験することができます。3級と2級を1度の検定で併願したり、3級を受験せずに飛び級で2級を受験したりはできますが、1級に関しては過去に2級に合格した人でなければ受験ができません。

これまで行われた検定での合格率は、3級が40～60％と高めで、1級は10％台となっています。2級は検定によって合格率に波がありますが、平均にして50％ほどです。また、2・3級が2時間、1級が4時間の試験となります。

2級に合格すると、介護保険を適用したリフォーム時の住宅改修費(保険金)の申請に際して、必要書類である「理由書」の作成者になれます。したがって、実務に資格を役立てようと考えている場合は、2級以上に合格しているほうが有利といえるでしょう。

また、介護支援専門員や福祉用具専門相談員、ヘルパーなど福祉関係の資格を他に持っている人や、介護リフォームに携わる建築士などが「ダブル資格」として受験するケースの多い資格です。就職に際しても、福祉に関わる何らかの資格が必要な求人で「福祉住環境コーディネーター資格があればさらに優遇」と付記されて募集されるケースが多くなります。ダブル資格なら、さらに就職面で有利になると考えておくとよいでしょう。

おわりに

現在ではまだ知名度はそれほど高くない福祉住環境コーディネーターですが、介護リフォームの需要が高まっている昨今では有資格者を置くリフォーム会社も増えています。つまり、今この資格を持った従業員のいるリフォーム会社は、介護に関してかなり先進的な知識やノウハウを持っていると判断できそうですね。

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※賃貸物件の場合、退去の際に原状回復を行う義務があり、修繕費用が必要となる場合があります。必ず賃貸借契約書を確認の上で、家主や管理会社の許可を取ってから作業を行いましょう。