アパートのリフォームローン。利用のポイント・注意点は？

リフォームローンを活用してアパートを改修する時のポイント

ポイント1　経営状況次第で条件が優遇されることがある

一般の住宅にリフォームローンがあるように、アパートなど賃貸住宅にも専用のリフォームローンが用意されています。ただし、一般住宅向けのローンほど金融機関同士での商品競争が激しくないため、極端な低金利など手厚いサービスは望めないのが現状です。

しかし、賃貸住宅向けのリフォームローンには、入居率が高ければ金利が優遇されるなど独自のサービスが設けられているケースも多くなります。したがって、健全に経営できているオーナーさんであれば条件次第で有利に活用できることもあります。

ポイント2　リフォームローンの利用には詳細条件がある

住宅金融支援機構の「賃貸住宅リフォームローン」の場合、利用できる条件は以下となっています。

・耐火／準耐火構造の賃貸住宅を現在経営しており、リフォーム後も引き続き経営を行う
・店舗等の建築物をリフォームで賃貸住宅に転用し、経営を行う
・確実に返済の見込みがある
・保証機関による保証もしくは連帯保証人による保証を受けられる
・日本国籍を保有する個人・法人または所定の基準を満たす外国人
・申込人の年齢が65歳以上であれば、後継者との連名申込みができる。法人申込みの場合は申込人に法人の代表者を加えられる

基本的には、今後アパートを健全に経営できる見込みがあり、将来的な継続返済が可能と判断されれば利用できると考えてよいでしょう。他の金融機関が提供するローンにも同様の条件設定がありますから、検討する場合は事前に確かめておきましょう。

ポイント3　現在返済中のローンを借り換える方法もある

金融機関によっては借り換えに対応している賃貸向けリフォームローンも選べるため、現在返済中のアパートローンがあればリフォームと同時に借り換えを検討するのも一案です。利用中のローンの金利が高い場合、借り換えで金利を抑えれば、手取りの家賃収入を減らすことなくリフォーム費用を捻出できるかもしれません。

アパートリフォームローン利用時の注意点

注意点1　持ち家を賃貸住宅にリフォームしたい場合は注意が必要

持ち家をアパートにリフォームして賃貸経営を始めようと考えている人もいるでしょう。しかし、現在返済中の住宅ローンが残っている方は要注意です。一般の住宅ローンは、契約者とその家族の居住を条件としている場合がほとんどですから、断りなしに人に貸すと契約違反となり一括返済を要求されることもあります。契約内容を今一度確認して、違反がないか確かめておきましょう。

注意点2　リフォーム減税は受けられない

自宅をリフォームする場合に大半の人が活用しているリフォーム減税ですが、あくまで居住用の住宅を対象としている制度のため、アパートのリフォームには適用されません。投資用のアパートでは固定資産税や減価償却費、管理費などの諸費用が必要経費に計上できますから、経営面での節税を心がけることで補完を考えるのがよいでしょう。

注意点3　アパートのリフォームローンは変動金利が一般的

個人向けリフォームローンの場合は、固定金利型ローンを選択する方も多いはずです。しかし、アパートなど賃貸物件向けのリフォームローンは、市場金利によって金利が変わる変動金利型がほとんどです。

予定外に金利が大きく変わるようなことがあれば、アパートの経営プランに影響が出てしまうことも。借入れる段階で、将来的に金利の変動がある可能性を頭に入れておくようにしましょう。また、返済中も金利の動向に気を配り、不安や不明点が発生した場合には金融機関の担当者に問い合わせるなどするとよいでしょう。

おわりに

一般のローンと同様、アパートのリフォームローンも「金利」や「利用条件」、「契約内容」に注意すればスムーズに活用ができます。もちろん、金融機関とコミュニケーションしやすい状況を作ることは賢くローンを利用するための重要なポイントですが、リフォーム会社もローン活用の強い味方になる場合があります。

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