リフォームローンを利用する時、減税・控除は受けられる？

リフォームで受けられる「住宅ローン控除」とは

まず、今回の話題の大本である住宅ローン控除(住宅ローン減税)について説明しましょう。住宅ローン控除とは、正式な名称を「住宅借入金等特別控除制度」といい、ローンで融資を受けて住宅を取得する時に取得者の負担を低減する目的で設けられた制度です。

所得税からの減税による10年間の特別控除となり、リフォームローンで控除を受ける場合には以下のリフォーム内容に関する要件が設定されています。

・増築および改築
・リビング・キッチン・浴室・トイレ・洗面所・物置・玄関・廊下などの一室で、床または壁全部について行う改修工事
・建築基準法に則った構造強度や耐震性への適合を目的とした改修工事
・マンション(区分所有建物)の、区分所有している壁や床、階段などの改修工事
・省エネ／バリアフリー化に関する改修工事

これらのリフォームのいずれかを行ったうえで、後述する規定された基準を満たしてリフォームローンを利用した場合に、住宅ローン控除の対象となります。

大規模なリフォームは、ほぼ住宅ローン控除の対象となる

次に、リフォームする住宅やローンの利用に関する、住宅ローン控除の適用要件をみていきましょう。

・リフォームする住宅が自己所有の家屋であること
・リフォーム費用総額が100万円以上で、その2分の1以上が居住部分の改修費用であること
・リフォームが済んでから6か月以内に入居を開始しており、適用年次の12月31日まで続けて居住していること
・返済期間が10年以上のローンであること
・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること

リフォーム費用が100万円以上であることや、ローンの返済期間が10年を超えることが要件に指定されているように、リフォームローン減税を受けるにはかなり大規模なリフォームを行うことが条件になると考えられます。

控除のしくみと申し込みの手順

先述したように、リフォームローン控除は所得税からの減税制度ですから、所得申告の際に必要書類を提出することで受けられます。ただし、給与所得者(勤め人)であれば、初年度は自分で申告を行う必要がありますが、2年目以降は勤務先にローンの残高証明を提出すれば年末調整時に控除を受けられます。

ちなみに、年次ごとの控除額には上限があり、年末におけるローン残高の1％となっています。つまり基本的には、年数が経過してローンの残高が少なくなれば控除される金額も段階的に低くなっていくと考えておきましょう。

大規模リフォームを行わないなら「リフォーム減税制度」で

リフォームローンで住宅ローン控除を受けるには、中古住宅のフルリフォームや耐震補強などに代表される、かなり大規模な改修を行うことが条件になってきます。それほど大規模なリフォームはしない・長期のローンは組まないという場合は、バリアフリー化・省エネ化のリフォームを対象として設けられている「リフォーム減税」の利用を検討してみましょう。

バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム共に、ローンを利用して所定の条件を満たすリフォームを行った場合、上限を200万円として対象となるリフォーム費用のローン年末残高の2％と、それ以外のリフォーム費用のローン年末残高の1％の合計額が5年間にわたって所得税より控除されます。

おわりに

ローンを利用する場合も、リフォーム減税が受けられます。大規模なリフォームを考えているなら、10年にわたってトータルでかなり大きな減税を受けられる可能性もあります。利用しない手はありませんが、なんといっても複雑な手続きが絡む話。プロのアドバイスを受けながら、確実に実行したいものです。

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