
地震保険はマンションにも必要!地震保険の加入方法や損害認定基準
地震大国である日本では、いつ来てもおかしくない震災への備えがとても重要です。地震や噴火では火災保険が適用されないため、地震保険への加入を検討する方は年々増加しています。マンションにお住まいの場合は、戸建てとはまた違った地震保険への加入方法があります。マンションにこれから住む方に向けて、地震保険への加入方法や加入のメリット、実際に被災した際の損害認定基準など、重要なポイントをご紹介していきます。
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地震保険とは? マンションと地震保険
そもそも、地震保険とは何でしょうか?
地震保険とは、火災保険にオプションをつける形で加入できる、地震災害専用の保険のことです。地震や噴火、これらによって起こった津波を原因とする、火災や損壊、埋没、流失による損害を補償してくれます。
火災保険に加入するのはすでに当たり前になっていますが、火災保険では地震や噴火などを原因とする火災や損壊などは補償の対象外になっています。そのため、地震によって被害を受けたときに補償を受けるためには、地震保険に加入する必要があります。
地震保険は国が主導で民間の保険会社が運営
火災保険は各保険会社がそれぞれ商品設計をして運営しているのに対し、地震保険は「国」が主導で、民間の保険会社とともに運営しています。そのため、保険会社による補償の差や金額の違いは特になく、どの会社から加入しても同じ補償内容になっています。
地震保険の目的は、被災者の生活を安定させること
地震保険が作られた目的は、地震などによる被災者の生活を少しでも安定させることです。巨大地震が発生した際には、政府が地震保険を適用するかを決定しており、阪神・淡路大震災や東日本大震災などで保険金が支払われています。
火災保険が「住宅が被害にあったときに、建て替えもしくは住み替えられるだけの補償」を目的としているのに対し、地震保険は「被災時に生活再建の助けになること」を目的としているため、地震保険の保障額は火災保険の30%〜50%となっており、限度額も建物部分は5,000万円まで、家財部分は1,000万円までと定められています。
近年、単独で参加できる地震保険も増えている
また、従来は火災保険と同タイミングでしか加入できなかった地震保険ですが、最近は単独で加入できる地震保険も発売されています。住みはじめてから地震保険に入りたくなった場合は、単独加入が可能な商品を検討することをおすすめします。
マンションにおける地震保険の加入方法とメリット
マンション地震保険をかける場合は、共同玄関や廊下などの共有部分、自分の部屋にあたる専有部分および家財の2つに分けて考えられます。
共有部分への地震保険
共有部分に地震保険をかけるかどうかは個人の自由ではなく、マンション管理組合の方針によって決められます。対して、専有部分と家財部分は住人それぞれの意志で地震保険に加入するかどうかを決めることができます。
共有部分が地震保険に加入している場合は、マンションの管理費などがやや高額になります。そのため、専有部分にも地震保険をかけるかとても迷うと思いますが、実は専有部分だけに地震保険をかけるメリットがあります。
専有部分にも地震保険をかけるメリット
もしマンションが被災して大きな損傷を受け、大規模な改修工事や建て替えをすることになったとき、マンションの共有部分が地震保険に加入していない場合は、仮住まい費用も含めて多くの出費をすることになります。
専有部分だけでも地震保険に加入していれば損壊状況に応じて補償が受けられるので、出費が大きく抑えられるでしょう。特に、耐震対策などをしていない比較的古めのマンションであれば、専有部分と家財部分だけでも地震保険をかけておいた方が安心です
耐震対策がしっかりされているなら、入らない選択肢も
物件が被災したときに補償を受けるためには、保険会社から「損害認定」を受ける必要があります。損害認定基準は、以前は「全損・半損・一部損」の3段階でしたが、2017年1月1日より、「全損・大半損・小半損・一部損」の4段階に変わりました。これは戸建て・マンションとも共通の基準です。
損害認定基準の詳細は以下の表の通りです
建物部分
家財部分
損害認定基準の注意点。地震保険とマンション
マンションが被災したときの損害認定は、建物の共有部分における損害認定が、専有部分にもそのまま適用されます。例えば、共有部分が「半損」と認定された場合は、専有部分も同じく「半損」と診断されます。エレベーターや階段は住民が共通して使用する部分ではありますが、主要構造部ではないため、認定の対象外になります。
専有部分が個別に認定されない理由は、大規模地震発生時は被災者が多数いるため、個別に認定していたらキリがないからだと思われます。そのため、一律の判断になってしまうようです。
共有部分よりも専有部分の方が被害が大きい場合
問題は、共有部分よりも専有部分の被害の方が大きかった場合です。例えば、共有部分が被害が少なく「一部損」と判断されたのに対し、専有部分の損壊が実際は「全損」に当たるような甚大な被害があった場合、そのまま泣き寝入りするしかないのでしょうか。
この場合、審査を不服として申し出ることにより、専有部分だけ損害認定を修正してもらうことが可能です。該当する場合は、保険会社に掛け合ってみましょう
マンションに住んでいる人は、地震保険の活用を検討しよう
地震保険は、万が一被災した場合、あなたの生活を金銭面と精神面から支えてくれる強い味方になります。自分の住んでいるマンションの耐震状況などを踏まえて、地震保険への加入を検討してはいかがでしょうか。
■プロフィール
金指 歩
法学部政治学科出身・元信託銀行勤務のフリーライター・ブックライター。神奈川県出身。FP3級を大学在学時に取得。金融系全般、女性のライフスタイルをテーマとした記事を中心に執筆している。
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