太陽光発電の廃棄ってどうする？導入前に知っておきたい処分の仕方や費用のこと

そもそもソーラーパネルの寿命ってどれくらい？

一般的なソーラーパネルの寿命は、20年程度と言われています。場合によっては30年、あるいはもっと長く使えるケースもあります。きちんとメンテナンスしていれば、長期に渡って太陽光発電システムを持続させられるでしょう。

ただし、この寿命はあくまでも目安であって、この期間内であれば正常に使えるという保証はありません。以下のように突然廃棄を余儀なくされるケースもあります。

【故障・不具合が生じた場合】
経年劣化に伴う故障や不具合が生じて、一般的な寿命よりも早く撤去せざるを得ないケースもあります。また、一見すると状態に問題がないように見えても、発電量が著しく減ってきたら処分どきと考えた方が良さそうです。

【自然災害などによる落下や破損】
地震や台風、落雷などの影響で落下や破損が生じた場合は、処分しなければなりません。起こる確率は低いですが、万が一のことも想定しておく必要があります。

ではソーラーパネルを廃棄すべきときが来た場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？　どれほどの費用がかかるのでしょうか？　次の項目で詳しく説明しましょう。

ソーラーパネルの廃棄方法とは？

ソーラーパネルは、自治体のゴミの日などに気軽に捨てることはできません。そもそも屋根の上に設置されているパネルを外す行為は素人には到底難しく、業者に依頼の上、足場を組んで外してもらい、産業廃棄物として代金を払って引き取ってもらう必要があります。

一般的には、太陽光発電の設置を依頼した業者に連絡し、廃棄を依頼します。すると、その業者あるいは提携している解体業者が後日処分に出向いてくれます。その際に、以下のような廃棄費用がかかります。

【撤去費用】
足場を組んでソーラーパネルを降ろし、パネルを載せていた架台を取り外す作業にかかる費用相場は200,000円前後です。撤去をおこなうだけでもまとまった資金が必要であることを、しっかりと認識しておきましょう。

【処分費用】
ソーラーパネルは無料で引き取ってもらうことはできず、処分するにも費用がかかります。一般的にはリサイクルに出すことになり、例えば18kg以下のパネル1枚あたり1,200円で回収してもらえる場合もあります。また、処理場へ運搬する費用も別途かかることも頭に入れておきましょう。

太陽光発電を廃棄する際の注意点は？

先述のように、ソーラーパネルの廃棄は設置した業者に依頼すればOKですが、以下の場合は事前手続きが必要となるため注意しましょう。

・補助金が交付される太陽光発電である
・設置後、法定耐用年数の17年が経過していない

この2つに該当する場合は、廃棄する前に「財産処分承認申請」をおこない、補助金の一部を返還する必要があります。具体的な手続きの流れは以下の通りです。

【財産処分承認申請の流れ】
（1）JPEA（太陽光発電協会）のホームページより、年度別の「財産処分承認申請書」をダウンロードし、必要事項を記入します。
（2）（1）の書類をJPEAへ送付します。（簡易書留など、送付記録を残せる方法で郵送）
（3）JPEAから補助事業者へ「財産処分承認通知」と「財産処分報告書用紙」が書留で郵送されます。
（4）廃棄処分がおこなわれたあと、「財産処分報告書」の必要事項を記入し、「処分日が確認できる書類」を添付してJPEAへ送付します。（簡易書留など、送付記録が残せる方法で郵送）
（5）「補助金返還請求通知」が郵送されてくるため、発送日から20日以内に通知書に記載されている口座へ返還額を振込みます。
※JPEAで手続きができるのは、平成20～25年度にJ-PECにて補助金申請をおこなった人のみです。その他の場合は手続き方法が異なるため、事前に確認してください。

もしも承認申請せずに勝手に廃棄処分した場合、補助金の交付規定に違反するため、補助金の金額返還だけでなく、年利10.95％の加算金が徴収されることになってしまいます。補助金の交付を受けた人は、法定耐用年の17年間は対象の太陽光発電システムを保守・管理することが義務付けられているため、しっかりと規定を守ることが大切です。

ちなみに、自然災害や道路拡張などの理由でやむなく廃棄する場合は、該当するソーラーパネルであっても補助金の返還が免除されます。処分理由を記した「罹災証明」や「収用証明」などの公的な書類を「財産処分承認申請書」に添付して郵送すればOKです。

まとめ

太陽光発電の寿命は20年程度と長いですが、いつかは処分するときが来ます。これから導入される方の多くが「まだずっと先のことだから」とスルーしてしまいがちですが、廃棄にかかる金額や手間を考えた上で導入すべきか決めることはとても重要です。廃棄費用もしっかり踏まえた上で、太陽光発電の費用対効果を見極めましょう。