3,000万円控除とは?
不動産を売却する際には、売却して得られた利益額に応じて税金がかかります。
扱う金額が大きいことから、かかる税金も多額になります。
そのため、利用できる控除についてしっかりと理解し、節税対策を行うことが重要です。
譲渡所得課税で使える特例・控除
居住用財産(マイホーム)を売却したときの譲渡所得には所有期間に応じた税率で所得税などが課せられます。ただし、一定の要件を満たせば、譲渡所得課税の特例により、特別控除額を譲渡所得から差し引くことができたり、課税そのものが繰り延べされたりします。
例えばマイホームを買い替えたときに、元の住宅の売却価格よりも高い価格の住宅に買い替えると、譲渡所得への課税が次回の売却時まで繰り延べられるのが「居住用財産の買換え特例」です。
なかでも多くのケースで利用されているのが、「3000万円特別控除」です!
これは居住用財産(マイホーム)を譲渡して得た譲渡所得から3,000万円を控除する特例のことです。
居住用財産の所有期間を問わず適用できます。譲渡益が3,000万円に満たない場合は、その金額までの控除となり、税額は0になります。譲渡益が3,000万円を超える場合には、超える金額に対して、短期譲渡所得又は長期譲渡所得などの税率を適用することになります。
なお、この特例は前年、前々年に『3,000万円控除』や『居住用財産の買換え特例』、居住用財産の買換えの場合の『譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例』、『特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例』を受けていないことが適用の前提条件になります。3,000万円控除は3年に一度しか適用できない仕組みです。
ただし、10年超所有の居住用不動産に対する軽減税率は、重複して適用が可能です。
株式会社Ms(エムズ)