防災に備えて不動産購入！地震ハザードステーションHPを確認する？！

■30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を把握しておきましょう。
少し前に政府の地震調査委員会が全国地震動予測地図（2020年版）というものを公開しております。

その内容を見てみると、都道府県庁所在地で今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が28の都市で増えています。

47都道府県別の詳細な予測地図も初めてまとめられたものとなりますので、ぜひ、9月の防災月間では確認をしていただく事をお勧めします。

従来より地域を拡大し、身近にある活断層や揺れやすい地盤の位置なども一覧できるようになっっています。

都道府県庁がある市の市役所（東京は都庁）を基準に算出した震度6弱以上の地震の発生確率が18年版比でもっとも大きくなったのは10ポイント増の和歌山市（68%）となっています。

確率が増えたのは和歌山市を含めて、さいたま市（増加幅5ポイント）、熊本市（同3.3ポイント）など。28都市を合わせた上昇幅の合計は52.9ポイントでした。

26都市で16.28ポイント増だった18年版と比べて、確率が大きく高まったことがわかります。

和歌山市は、明治期の地図や標高データなどから、地盤が従来より軟らかい「三角州・海岸低地」と評価を変更したため、大きく揺れる確率が高まっています。

さいたま市はボーリング調査などのデータから地盤が揺れやすいということがわかったようです。一方、確率が減った都市も増えおり、大阪市（減少幅25ポイント）や千葉市（同23ポイント）など11都市で確率が下がっています。

しかし、確率が減少したからといって地震が発生しなくなったわけではありませんので、日本に住む以上、いつ大きな地震が発生するかも分かりません。

■不動産購入時にチェックしたい、地震ハザードステーション（J-SHIS）の報告レポート（カルテ）について
地震発生確率の評価基準日を２０２０年１月１日とした「確率論的地震動予測地図」や「震源断層を特定した地震動予測地図（シナリオ地震動予測地図）」を掲載しています。

「確率論的地震動予測地図」には従来の全国版地震動予測地図に加えて、地方単位に表示範囲を拡大した地方別地震動予測地図、都府県や北海道の振興局単位に表示範囲を拡大した都道府県別地震動予測地図も掲載されています。

より拡大した地震動予測地図をご覧になりたい方は、地震ハザードステーション（J-SHIS）をご参照いただければ幸いです。個人的には、不動産購入前にはチェックをしてもらっても良いのではないかと考えます。

住宅購入時にも、地震に備えられたエリアなのか、防災について意識の高いエリアなのかを把握していただく事をおススメ致します。

今後の参考にお役立て下さい。