街の不動産屋に学ぶ お客の来ない店でも存続できる経営戦略とは！？

逆説的な話をすると、今や駅前商店街というのは、衰退するのが当たり前で、駅前立地はむしろ商売に向いていない場所であるという常識に変わってきました。ターミナル駅でもない限り、駅前で商売をするのは全国どこでも難しくなってきているのです。

ポツンと残る不動産屋

そのような中、廃れた商店街の中にも、まだ営業を継続しているお店が存在します。駅前にはほとんど店が無いのに、なぜかポツンと不動産屋だけ残っているような景色を見たことがある人も多いのではないでしょうか。

しかも、その不動産会社も「○○不動産」というような昔ながらのスタイルのままで存続しています。中にはおばあさんが1人でやっているような不動産屋も残っています。地元の人から言わせても、「あそこにお客さんが入っていくのを見たことがない」というようなお店もあるくらいです。

このような不動産会社は、潰れないのには理由があります。街の不動産屋の典型的なパターンとしては、賃貸アパートの管理収入および家賃収入があるためです。

管理収入とは

通常、アパートを保有するオーナーは、不動産会社に管理を委託します。管理とは、主に賃料の入出金管理や、滞納者に対する賃料の取立て対応、クレーム対応窓口などの業務を指します。

例えば、アパートで突然お湯が出なくなった時は、住人が管理会社である不動産会社に連絡をします。また家賃も個々の住人から一度管理会社が全て受領して、まとめた総額をオーナーへ振り込むのも管理会社の仕事です。

このようなアパートの管理手数料は、郊外であれば賃料の5％が一般的です。家賃が7万円のアパートであれば、管理手数料として不動産会社が3,500円を毎月もらうことが可能です。

1部屋当たりの収入は小さいですが、管理戸数が100戸近くになると話は別です。100戸と言っても、10戸のアパート10棟と考えれば、それほど大きな数字ではありません。管理手数料だけで月35万円の安定収入があれば、小さな不動産会社にとっては大きな収入となります。

仲介収入もある

またアパート管理をしていれば、空室が発生した場合、その部屋を賃貸仲介するチャンスが訪れます。賃貸仲介の手数料は1ヶ月分の家賃です。仮に空室率が5％のエリアであれば、100戸管理していると、常に5戸は仲介が可能です。家賃が7万円だとすると、これもまた7万円×5戸で35万円の収入となります。

このように不動産会社では賃貸アパートの管理を行っているため、安定収入があり、無理をしなければ潰れない業種と言えます。大手の寡占化も進まず、個人の不動産会社でも安定的に経営を続けていける仕組みがあるのです。

極めつけは家賃収入

さらに不動産会社自身もアパート等の物件を保有していることも多いです。不動産会社は物件情報を多く持っていますので、安くて良い物件があれば自分たちでコッソリと購入しています。賃貸管理に加え、アパートも保有することで経営基盤がさらに強固なものになるのです。

田舎の駅前にあるような不動産会社であっても、管理物件の管理費収入や賃貸アパートの家賃収入といった安定収入があれば、長く経営しています。高い経営者向けセミナーなどを受けなくても、生きた経営手法は身近な街の不動産屋からでも学べます。

賃貸アパートの保有であれば、他の業種であっても可能です。経営基盤を強化させるためにも、アパート投資を検討してみてはいかがでしょうか。